| 研究課題/領域番号 |
21K20117
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
岡部 友樹 大阪経済法科大学, 国際学部, 助教 (70913226)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| キーワード | レバノン / 内戦 / 暴力 / 宗派紛争 / 比較歴史分析 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究では、昨年度に引き続き、コロナウイルスの影響による現地調査が困難であったため、研究の進捗を発表した。
2022年5月31日に、笹川平和財団の主催する「2022年度第1回現代中東若手研究会」において、「レバノンにおける政治的暗殺の系譜」と題した発表を行い、レバノン内戦における暴力の多様性を暗殺という視点から考察し、現地調査に向けた研究の進展があった。
2022年3月3日に、「イスラーム信頼学全体集会」（文部科学省科学研究費・学術変革領域研究（A））において、「レバノン内戦における宗派内と宗派間の暴力の展開」と題したポスター発表を行い、参加者から多くの建設的・批判的なコメントを受け、自身のレバノン地域研究や政治学の先行研究に偏りがちであった視点を広げることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、日本での先行研究の調査と、現地でのデータ収集が大きな比重を占める。しかし、現在の新型コロナウイルスの世界的蔓延により現地渡航が困難となり、現地でのデータの収集を行うことができなかった。
先行研究の調査は完了しており、現地データを用いた研究のための予備的な分析を行い、その成果を国内の研究会で複数回発表したものの、本研究の核である新たな現地データを使った分析が進められていない。ゆえに、やや遅れているとの評価となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、新型コロナウイルスの蔓延状況からの回復が見込め、それに伴う国境の開放により、夏季の現地調査を予定している。
これまでの先行研究の調査により得られた成果を、現地で得たデータにより実証分析し、複数回の国内・国際学会での発表および、日本語と英語での論文の投稿・刊行を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、本年度に予定していた旅費（レバノンでの現地調査）を使うことができず、次年度使用額が生じた。
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