| 研究課題/領域番号 |
21K20134
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
呂 冠宇 早稲田大学, 総合研究機構, 研究助手 (10901035)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | Emissions trading scheme / Japan / Innovation / Carbon leakage / Outsourcing activity / DiD method |
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| 研究成果の概要 |
本研究は差分の差分法を利用して、日本の排出量取引制度（ETS）が企業のイノベーション促進と外注活動に与える影響を調査した。分析の結果、ETSは導入前にすでに研究開発を行っていた対象企業は第一計画期間にイノベーションを促進して、企業の外注を増加させなかったことが明らかになった。この結果は、ETS がイノベーションを促進したうえ、カーボンリーケージをを誘発しないことを示した。ただし、イノベーションに積極的に行われていない企業は、期間中に外注を増加させたことが分かった。企業がイノベーションによって目標を達成するには排出削減目標が厳しい場合に、ETS がカーボンリーケージを引き起こす可能性を示唆した。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、排出量取引制度に着目する最初の企業を対象とする実証論文として、環境政策が企業の活動にどのような影響を明確に明らかにしている。さらに、分析結果に基づき、長期的な削減を実現する柱となる技術革新をどのように促進するかを述べた。なお、財政状況が比較的に厳しい中小企業がどのように技術革新を実現するかについて、政策提言を行っていた。そして、本研究は、企業が生産プロセスを外注してカーボンリーケージを引き起こしているかどうかを調査した。先行研究では、外注によるカーボンリーケージの分析がかなった。 最後に、本研究は、イノベーションしたことのあるETS対象企業を分析する最初の研究である。
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