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最終年度（2023年度）に実施した研究の成果：本研究課題実施期間（202１年度から2023年度）の内、昨年度（2022年度）までに執筆した３本のディスカッション・ペーパー（内１本は改訂要求を受け最終投稿に向け改訂中； 内２本は投稿先のジャーナルからの返答待ち）については、掲載に向けた作業を引き続き実施した。加えて、「シェアリング・サービス・プラットフォームの登場に対する既存企業の戦略的な対応」を新たなテーマとして取り組み、その成果の一部は既にディスカッション・ペーパー（Which Industries Welcome Peer-to-Peer Product Sharing?）となり、現在、ジャーナルへの投稿作業を進めている段階にある。加えて、同成果については、国際学会（Asian-Pacific Industrial Organization Conference）を始め、合計３回、国内外の学会及び研究会にて報告を行った。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果：本研究課題の意義・目的は、ビジネス上の新規の脅威に対する既存企業の事後的な対応について、実務的な洞察を導出することであった。より具体的には、「マーケット・ポジションの移動」、「流通チャネル政策の変更」、「製品ラインの広さ・深さの調整」の3つの局面における各対応戦略をそれぞれ取り扱うことを計画していた。これら広範な事後的対応の可能性についてはこれまで、関係する既存の分野において十分な議論の蓄積がなく、よってこれらを明らかにすることにより、多様なリテラチャーへの貢献及び、実務的な貢献が期待された。実際には、本研究課題の３年間の実施期間（内１年延長期間）の中で、１つ目と２つ目のテーマに成果が集中する形となった。具体的な数値としては、計４本の論文及び、計10回の学会等での研究報告という形で、成果を外部に公表した。
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