低インフレ下における金融政策枠組みの定量分析

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 21K20157
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0107:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 片桐 満 法政大学, 経営学部, 准教授 (80909739)
• 研究期間 (年度): 2021-08-30 – 2023-03-31
• キーワード: 金融政策 / 株式リスクプレミアム / 資本資産価格モデル / 資産買入政策 / 為替介入 / ベトナム

研究成果の概要

当研究では、主に2つの研究成果を得た。1つ目が、日本銀行のETF買入の政策効果の計測である。当研究では、標準的なリスクプレミアムのモデルであるCAPM（資本資産価格モデル）を用いて効果を計測し、日本銀行によるETF買入れが、日本株のリスクプレミアムの押下げ、日経平均株価といった株価指数を有意に押し上げたことを示した。2つ目が、ベトナムにおける為替介入の効果である。為替介入が経済の安定に寄与する効果については懐疑的な見方も多いが、当研究では、DSGEモデルと呼ばれるモデルをベトナムのデータを用いて推計し、過去、ベトナムの為替介入が有意に経済安定に寄与していたことを示した。

自由記述の分野

金融、マクロ経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本銀行は、ETF買入政策が株式市場のリスクプレミアムを押し下げに寄与していると主張しているが、中央銀行によるETF買入政策は、日本独自の斬新な金融政策手段であるため国際的な分析も行われておらず、日本銀行の主張に関して、モデルに基づいた学術的な定量分析は未だ行われていなかったため、当研究のもつ学術的・政策的意義は大きいと考えている。また、為替介入が経済安定に寄与するか否かという論争については、未だにIMFなど国際機関における評価も固まらない中で、標準的なDSGEモデルに基づき、為替介入の効果に関する議論に寄与する結果が得られた意義は大きいと考えている。