| 研究課題/領域番号 |
21K20179
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
秋本 光陽 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20910095)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| キーワード | 非行・少年犯罪 / 少年審判手続き / 自由意志論・決定論 / 質的比較分析 |
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| 研究実績の概要 |
令和5年度においては、本研究課題における前提作業として、①事例のデータベース作成作業および②理論・学説史的検討作業を進めた。
①については、最高裁判所事務総局編『家庭裁判月報』と家庭の法と裁判研究会編『家庭の法と福祉』を活用して、少年保護事件の審判例データを収集し、そのデータベースを作成中である。
②については、とくに非行・少年犯罪研究における人間観の変遷や、事例分析の前提として求められる因果関係についての理論・学説史的検討を行った。とくに、非行・少年犯罪研究における哲学的人間観と社会学的研究方法論との関係性について整理を行った。その成果の一部は、日本犯罪社会学会編『犯罪社会学研究』（2023年・第48号）に論文として掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れている理由は主に、少年保護事件の審判例に関するデータベース作成作業にある。個々の事例は、各種判例データベース上にすでに公開されているものもあるが、多くは『家庭裁判月報』等に収録されたものを使用せざるをえない。本研究課題では、重大・凶悪少年事件に限定はしているものの、その事例数は膨大であり、データベース作成にかかる整理作業にも当初の予定以上に時間がかかっている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進策としては、以下の2点を想定している。
①少年保護事件の審判例のデータベース作成作業において、重大・凶悪少年事件の中でも特定の犯罪類型に絞るなど、事例数・タイプの限定を掛けていく必要がある。その上で、各審判例における処分選択時に用いられている項目の抽出を行い、分析を進める予定である。
②①の作業と並行して、今後においても理論・学説史的検討作業を進めたい。質的比較分析の手法から、逸脱統制主体側の意思決定や処分選択活動を分析した知見は乏しいため、そのような研究状況の課題やそれを克服するための方針を整理し、論文にまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究課題の進捗状況が遅れていることから、次年度への延長申請を行ったため（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補助事業期間再延長承認申請書の提出）。
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