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自治体職員への調査により、DV及び児童虐待の相談件数増加に関わらず、母子生活支援施設（以下、施設）の入所世帯数が減少する要因の特定を試みた。調査対象は600名、有効回答は216名だった。（有効回答率36.0％）約6割の職員が、施設利用ニーズがあるとアセスメントされたケースを経験していた、約3割の職員が、ニーズ はあるが入所しなかったケースを経験していた。ニーズがあるとアセスメントされたケースは、安全確保の必要性、経済的困窮、長期的支援の必要があった。当初希望しなかったが結果的に入所したケースの存在からは、自治体職員による意思決定支援が入所を促進する要因の一つとなっていることが示唆される。
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