| 研究課題/領域番号 |
21K20254
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
真部 信吾 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (60908474)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 自閉症 / 特別支援学校 / 強度行動障害 / 支援者養成 / 研修プログラム |
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| 研究実績の概要 |
特別支援学校に在籍する知的障害を伴う自閉症で、行動障害を有する児童生徒が一定数いることについて、教員の研修の必要性が高まっている。「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告（令和３年１月）」においても、強度行動障害への指導・支援の在り方や支援体制の構築に向けた取組の具体化が求められている。これまでも、行動障害への対応については、機能的アセスメントや具体的な支援計画の立案等に基づく実践的・継続的な研修の有効性が示されている。
本研究では、行動障害に対して、各学校の適切な支援体制のもとで課題解決が図られるよう、特別支援学校の全ての教員の資質向上を目指したモジュール型研修プログラムの開発を目的とする。教員の理解度や課題に合わせて研修ができるよう、行動障害への対応を含む自閉症教育の研修内容を構成し、講義と協議・演習・ワークショップをモジュール化して短時間で行う研修として、集中的・協働的な研修プログラムを目指す。
本研究の研究協力機関１県のうち、１３校の特別支援学校（知的障害）の教職員（非常勤職員を除く）向けに、行動障害への対応に関する意識及び研修ニーズの把握と、在籍児童生徒の行動障害の状態及び指導・支援の取組状況を把握するためのアンケート調査を実施した。結果、行動障害のある児童生徒に関する指導・支援への困難さの要因や、行動障害への対応に関するニーズの高い研修内容、研究協力機関内の強度行動障害判定に該当する児童生徒の傾向の把握ができ、行動障害への指導・支援の状況と課題等が挙げられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画では、学識経験者へのインタビュー調査を行う予定としていたが、強度行動障害への支援に関わる学識経験者の予備的調査により情報が得られたことから、インタビュー調査から研究協力機関１県１３の特別支援学校（知的障害）に対するアンケート調査への変更を行い、研修プログラムの内容抽出につながる研究協力機関の状況等の把握ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、研究協力機関から協力者を募り、研修プログラムの体験と事例研究を進め、事例の成果及び協力者の意識変容により研修プログラムの効果について検討を行う。また、事例を進める際には研究協力者同士によるネットワーク会議の中で、試行的に支援検討を行うことを通して、モジュール型研修プログラム内に位置づく協議・演習・ワークショップの内容について検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症等の状況や、研究の進捗状況により、研究内容を一部変更し、旅費や謝金等の使用ができなかったため。
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