| 研究課題/領域番号 |
21K20472
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
渕上 貴代 近畿大学, 産業理工学部, 助教 (30907936)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
|
| キーワード | 熊本地震 / 災害公営住宅 / 公有住宅 / 仮設住宅 / 被災者 |
|---|
| 研究実績の概要 |
熊本地震により整備された災害公営住宅は2020年3月末をもって全てが竣工し、現在被災者は新しい暮らしに慣れてきた時期である。そのため被災者の暮らしに着目した調査研究が可能となってきたと言える。これまでの研究では、行政による災害公営住宅の発注方法や住居形式の決定理由について、自治体担当者へのヒアリング調査を元に、各市町村の被害状況や住宅政策の違いを踏まえて傾向を分析してきた。一部の設計者に対しては、ヒアリング調査や図面等の資料収集を行った。本研究では、住民による住まい方や使われ方調査を中心に行っているところである。以上の調査から行政や設計者の意図と住民のニーズを照らし合わせ、熊本地震における災害公営住宅の計画の適性について考察することを本研究の目的としている。
2021年度は緊急事態宣言や重点措置が発令され県外への移動ができない時期が続いたが、2022年度は被災者にヒアリング調査を行うことができた。住民の滞在状況によってばらつきはあるものの、全ての木造災害公営住宅で調査することができた。
2022年度の研究成果としては2つ挙げられる。1つ目は屋外の床仕上げや植栽から外構の管理状況と居住者間交流について分析した。外構の管理は住民で行うのが主であるが、自治体主導や住民個人で行う管理、一斉清掃など団地ごとに異なっているが、特に芝の場合、芝刈り機を持っている住民が限られていることから一斉清掃を行い交流のきっかけとなっている事例が多く確認できた。
2つ目は平面計画におけるコミュニティへの配慮について、設計者の意図と住民の使われ方を比較した。今回は出入り口に土間やアルコーブのある４つの団地に着目した。東日本大震災で整備された災害公営住宅ではリビングアクセス型住戸が多く採用されたが、リビングアクセスではなくてもコミュニティ形成や見守りを促す設計の工夫が役立っていることを確認できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では災害公営住宅居住者へのヒアリングをメインの調査方法としているが、2021年度はコロナ禍で緊急事態宣言や重点措置が数回発令され県外への移動ができない時期が続いたため、進捗が大幅に遅れている。調査できた際でも、大勢との接触がないように外からの住戸廻りの様子から表出物について記録した程度で、居住者とは積極的にコミュニケーションを取ることができていない。そのため、表出物からコミュニティの形成をある程度予想することしかできず、コミュニティの実態を把握するところまでは至らなかった。
2022年度は居住者へのヒアリング調査を行うことができたため、2021年度分は取り返すことができた。しかし、熊本地震全体の総括や東日本大震災からの一連の流れをまとめるまでには至っていないため、約一年弱分は遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は補助事業期間を延長して研究を続けるが、2022年度までに被災者や設計者のヒアリング調査は一通り終えることができた。しかし、熊本地震全体の総括や東日本大震災からの一連の流れをまとめるまでには至っていない。また、住民の生活実態と設計者の意図の比較を行うことが本研究の目的の一つであるが、4つの住宅団地についてまとめることができたが、それ以外の団地についても順次整理していく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は被災者へのヒアリング調査が主な研究方法であるが、2021年度はコロナ禍で緊急事態宣言や重点措置が発令されたため県外への移動が難しく、住民への接触が難しかった。そのため現地調査旅費やそれに伴うデータ整理のためのアルバイト謝金を使用できていないことが、次年度使用額の生じた大きな理由である。
２０２３年度は最終年度であることから、現地調査旅費に加えて、研究発表旅費や論文や報告書の印刷製本費が大きな使用割合を占める予定である。また、CAD、３Dソフトウェアや画像編集ソフトのサブスクリプション費用やこれまで集めた資料やデータを整理するためのカメラやプリンタースキャナーを購入する予定である。
|
