| 研究課題/領域番号 |
21K21107
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
大槻 奈緒子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, プロジェクト講師 (20909684)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護予防 / レセプト / フレイル / KDB |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は，当初予定していた自治体でのデータ提供が得られなくなったため，研究計画の修正が必要となった。そのため，データ提供を受ける自治体の変更および提供データの確認，研究計画の大幅な修正を行なった。
大阪府後期高齢者医療広域連合より大阪府下全７２市町村の後期高齢者医療保険データである被保険者台帳およびKDBデータの提供を受け，データ提供先である大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センターおよび大阪大学医学部附属病院の倫理審査委員会への倫理申請を行なった。
現在，研究計画を修正しデータ加工を進め，解析用コホートを作成している。
2022年度は，大阪府後期高齢者医療広域連合から提供を受けた，大阪府下７２市町村の後期高齢者医療の研究対象データのデータ構造を確認した上で，データ加工および解析用コホートの構築，データ分析，結果の評価を実施する。
具体的には，大規模データ加工が可能となるデータステーション環境を構築したのち，後期高齢者医療保険の被保険者台帳を用いて被保険者期間を設定し，研究計画に基づいた暴露因子およびアウトカムの設定を行い，コホートを作成する。作成したコホートを用いて，今年度は，大阪府民の健康状態を縦断的に把握し，歯科健診や特定健診から得られた口腔機能や身体機能と，フレイル等の介護予防要因との関連性を疫学的手法を用いて，後ろ向きコホート研究で検討する。検討した結果は，学会発表および学術論文としてまとめ，国際学術誌に投稿する。
本研究を行うことで，大阪府民の健康長寿の延伸に寄与する知見を創出することが可能であり，さらに知見を用いて行政施策である歯科健診の実施評価を行うことで効果的な行政施策運用の検討も可能である。本研究は，大規模後ろ向きコホート研究であり，大阪府民や日本国民だけでなく世界の人々の健康長寿の延伸に寄与する知見ともなり得ることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた自治体でのデータ提供が得られなくなったため，研究計画の修正が必要となった。そのため2021年度は，データ提供を受ける自治体の変更および提供データの確認，研究計画の大幅な修正を行なった。
大阪府後期高齢者医療広域連合より大阪府下全７２市町村の後期高齢者医療保険データである被保険者台帳およびKDBデータの提供を受け，データ提供先である大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センターおよび大阪大学医学部附属病院の倫理審査委員会への倫理申請を行なった。
現在，研究計画を修正しデータ加工および解析用コホートの作成を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
大阪府後期高齢者医療広域連合から提供を受けた，大阪府下７２市町村の後期高齢者医療の研究対象データのデータ構造を確認した上で，データ加工および解析用コホートデータセットの構築，データ分析，結果の評価を実施する。
具体的には，大規模データ加工が可能となるデータステーション環境を構築したのち，後期高齢者医療保険の被保険者台帳を用いて被保険者期間を設定し，研究計画に基づいた暴露因子およびアウトカムの設定を行いコホートを作成する。なお，既往歴等の補正因子は，レセプトデータの特徴を勘案し，別途薬剤コードマスタを入手した上で医療摘要ファイルから直接データ抽出ができるコードマスタを作成し，自在にデータ抽出が行えるプログラムを構築する。
作成したコホートを用いて今年度は，大阪府民の健康状態を縦断的に把握し，歯科健診や特定健診から得られた口腔機能や身体機能と，フレイル等の介護予防要因との関連性を疫学的手法を用いて，後ろ向きコホート研究で検討する。検討した結果は，学会発表および学術論文としてまとめ，国際学術誌に投稿する。
本研究を行うことで，大阪府民の健康長寿の延伸に寄与する知見を創出することが可能であり，さらに知見を用いて行政施策である歯科健診の実施評価を行うことで効果的な行政施策運用の検討も可能である。本研究は，大規模後ろ向きコホート研究であり，大阪府民や日本国民だけでなく世界の人々の健康長寿の延伸に寄与する知見ともなり得ることが期待できる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は，予定していた自治体からのデータ提供が得られなくなったため，大幅な研究計画の修正が必要となった。本研究の助成金使途は主に大規模データを加工・分析が可能な高性能ワークステーション（データステーション）の購入を予定していたが，データ提供先の自治体変更に伴い，データ規模が変わることを勘案して，2021年度でのワークステーション購入を見送り，データ規模を確認してからの購入とするため，次年度使用とした。そのため，2021年度は中規模データ処理用パソコンおよび資料印刷用プリンタ，医療摘要コードリストの購入に留めた。
2022年３月に，大阪府後期高齢者医療広域連合から提供されたデータの規模を確認したところ，当初予定していた自治体よりも大阪府は住民が約２０倍，提供されるデータの期間も約2倍であることから，提供されるデータ規模は当初の予定の約40倍であることがわかった。したがって2022年度は，当初の予定よりも，さらに大規模なデータの加工・分析ができる高性能ワークステーション（768GBメモリ，Xeon GOLD2機搭載）購入に約190万円，研究協力が得られた医療情報管理士へのコンサルティング旅費，SSD等の記憶媒体購入に充てる予定である。
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