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2019年のパワハラ防止法の改正により、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、2016年にはパワーハラスメントに関する社内への周知・啓発に取り組む企業は4割であったが、2020年には8割に増加した。労働者の間でパワーハラスメントに関する理解が深まっていると考えられる。
2018年と2020年に実施した職場のパワーハラスメントに関するインターネット調査のデータを分析し、部下に対して好ましくない言動を行った頻度を比較した。好ましくない言動の項目は、厚生労働省のパワーハラスメント対策導入マニュアルに掲載されている項目を使用した。2018年調査では最近3年間について尋ね、1項目以上該当した者の割合は15.3%であった。一方、2020年調査では、過去6か月について尋ね、1項目以上該当した者の割合は40.2%と上昇していた。好ましくない言動の内容について、頻度が高いものは、「業務の相談をしている時、パソコンに向かったままで視線を合わさない」（2018年4.3%、2020年19.7%、以下同じ。）、「部下のミスについて「何をやっている！」と強い調子で叱責する」（3.8%、13.3%）、「仕事を進める上で必要な情報を故意に与えない」（1.8%、10.9%）、「個人的な趣味・嗜好について必要以上に聞く」（1.7%、13.7%）であった。
部下に対する好ましくない行為を行う危険因子について、2018年の分析結果を基に、2020年の調査での再現性を確認した。例えば、2018年の調査では、仕事の要求度が高いほど、好ましくない行為を行うリスクが高まることを確認していたが、2020年の調査データを用いた分析でも同様の関係を確認した。
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