研究課題
研究活動スタート支援
高齢者や障害者のニーズに合った避難に必要な要素を調べた。日本では、身体・認知機能による避難所の振り分け、一般避難所の福祉スペース活用、適切な福祉避難所指定、県による自治体支援、住民と自治体の協働による個別避難計画作成が重要だと示唆された。タイでは、自治体とコミュニティとの協働、指揮命令系統の確立、地域ボランティア・民間企業等による支援の重要性が示唆された。今後は、要配慮者の避難場所について在宅避難も含め、更なる検討が必要である。
公衆衛生学、災害疫学
日本では要配慮者は福祉避難所のみならず、医療機関、介護施設、在宅避難など様々な場所に避難していた。タイでは自治体に防災専門職がおり、組織横断的に災害対応していた。災害が多発している昨今、災害軽減のためには、自治体が要配慮者の避難場所を事前に把握し、かつ適切に整備することが重要である。そのためには自治体は防災部門のみではなく保健医療福祉部門と連携し、地域住民とも協働していく必要がある。本研究ではその新たな知見を得られ、要配慮者の被害軽減に寄与し得る社会的意義の高い研究となった。
