| 研究課題/領域番号 |
21K21188
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立がん研究センター (2022-2023)
三重大学 (2021) |
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研究代表者 |
田中 宏和 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 研究員 (90905431)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 健康格差 / 公的統計データ / データリンケージ / 死亡率 / 社会経済的状況 / 国勢調査 / 人口動態統計 / 国民生活基礎調査 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の健康格差のモニタリング方法を検討するため、国勢調査と人口動態統計のリンケージ研究および国民生活基礎調査の分析を行なった。教育歴別の死亡率の分析の結果、全死因では男女ともに「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約1.2倍、「中学卒業者」は約1.4倍死亡率が高いことが明らかになった。死因別にみると喫煙に代表されるリスク要因が教育歴などの社会経済状況により異なることで死亡率の差につながっていると考えられたが、欧米に比べるとわが国の健康格差は小さいと示唆された。また、社会経済的状況によりがん検診受診率などの健康関連行動も大きく異なり、この差は経年的に大きくなっていると示唆された。
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| 自由記述の分野 |
社会疫学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国勢調査と人口動態統計のリンケージ分析により、わが国において「中学・高校卒業者」は「大学以上卒業者」に比べて約1.2－1.4倍死亡率が高いことが男女それぞれで示された。このリンケージ研究では全人口の9.9%をサンプル人口として含めたが、詳細な死因別の分析や都道府県レベルの分析のためにはより精度の高い死亡率データベースの構築が必要である。また、わが国の健康格差は生活習慣や健康関連行動について拡大していることが示唆された。本研究の成果をきっかけに公的統計を活用した健康格差研究が推進されるとともに各地域の健康格差の大きさや要因について探索され、より多面的な健康格差対策が講じられることが期待される。
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