| 研究課題/領域番号 |
21K21208
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
中西 康裕 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (10908057)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 医療・介護レセプト / 百寿者 / スーパーセンチナリアン / 寿命 / 医療・介護費 / KDB / 要介護度 / 介護サービス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大規模な医療・介護突合レセプトデータを用いることにより、百寿者（100歳以上）及び非百寿者（100歳未満）の死亡前1年間の保険診療・介護の利用実態を明らかにすることである。
令和4年度は、2013年4月～2020年3月までの7年間の奈良県KDBを用いて、死亡者の匿名化されたIDごとに死亡日から遡った1年間の入院及び入院外医療費、介護費、疾患情報、要介護度等のデータを抽出・集計し、死亡前1年間の医療・介護費総額を分析した。また、後期高齢者医療制度加入者を対象として、医療費と介護費それぞれの年度ごとの総額を抽出し、「後期高齢者医療事業状況報告」や「介護保険事業状況報告」等の既存統計により妥当性を検証した。死亡前1年間の医療・介護費総額の分析結果は、次年度論文等により発表予定である。
奈良県の75歳以上の後期高齢者を対象とした死亡前医療・介護費総額の分析では、百寿者の死亡前1年間に発生する医療費は非百寿者（75-99歳）と比較して低い傾向にある一方、死亡前1年間の介護費は年齢が上がるにつれて増加する傾向にあった。死亡前1年間に発生する医療・介護費総額は、死亡前30日（1ヵ月）間では年齢が上がるにつれて減少する傾向にあるものの、年齢が上がるほど介護費が増加する影響により、死亡日から遡るほど百寿者と非百寿者の1人当たり死亡前医療・介護費総額の差は小さくなった。
また、在宅医療に関する診療行為コードや、通所介護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護等の介護サービスコードを整理し、各コードを掛け合わせた患者数・利用者数等の粗集計を行った。
次年度では、さらに在宅医療や介護サービス別に死亡前1年間の保険診療・介護の利用状況明らかにし、長野県KDBにおいても奈良県と同様の傾向が見られるかを検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（1）奈良県KDBを用いた死亡前医療費等の集計（2021年10月～2022年3月）：奈良県KDBの対象期間（2013年4月～2020年3月までの7年間）における死亡者の情報をSQLを用いて抽出し、死亡者の匿名化されたIDごとに死亡日から遡った1年間の入院及び入院外医療費、介護費、要介護度等を抽出したうえで、既存統計等により妥当性を検証。
（2）疾患情報を加えたさらなる解析等（2022年4月～2024年3月）：上記分析を土台として、さらに糖尿病やがん、循環器疾患などの疾患情報を加えて解析。また、奈良県立医科大学公衆衛生学講座と協同で長野県KDBの再データベース化を検討。
（3）長野県KDBを用いた分析（2022年10月～2024年3月）：長野県KDB（2014年4月～2019年3月までの5年間）においても、奈良県と同様の条件でデータを抽出・解析。さらに、奈良県と長野県の解析結果を比較し、地域間の差異、あるいは類似する点を明らかにしたうえで、両県のデータを統合・解析。
当研究課題は、新型コロナウイルス感染拡大による規制の影響によって1年間の補助事業期間延長を申請し、承認された。これに伴い、上記（2）及び（3）の研究計画の期間を2023年度末まで延長した。（1）、（2）、（3）の研究計画は順に分析がおおむね予定通り進展しており、2022年度の成果としては、疾患や要介護度等の情報を考慮した死亡前1年間の医療・介護費総額のデータ抽出・集計方法が整備された。また、奈良県・長野県KDBで用いる在宅医療に関する診療行為コードや、通所介護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護等の介護サービスコードの抽出・集計方法が整備された。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に沿って、引き続き予定通りに研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度に研究の成果発表等を海外で行う予定をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大による規制の影響で見送らざるを得なかった。2023年度は、2021年度において実施できなかった海外での成果発表に伴う旅費等を支出予定である。
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