グローバル時代における先住民族の権利推進のための比較法域的・学際的・実証的研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 21KK0017
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
• 研究分担者: 牛尾 洋也 龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819) ; 今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589) ; 橋本 伸 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20803703) ; RodriguezSamudio RubenEnrique 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (20822662) ; 西原 智昭 星槎大学, 共生科学部, 特任教授 (70871127) ; 広瀬 健一郎 鹿児島純心大学, 人間教育学部, 教授 (80352491) ; ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406) ; 上村 英明 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 名誉教授 (90350511) ; 木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
• 研究期間 (年度): 2021-10-07 – 2024-03-31
• キーワード: 先住民族 / 国際人権 / UNDRIP / 補償 / 歴史的不正義 / 入植植民主義 / 遺骨返還 / 伝統知識

研究成果の概要

世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多いと問題提起した。世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国連との関係を密にして、第２に、先住民族問題の先進諸国（米・加、北欧、豪）から聞き取り、第３に、発展途上国の先住民族（中南米ないしアフリカ諸国）を扱い、最後に、近隣諸国との比較も交え、ポストウェストファーリアの行方を探った。

自由記述の分野

民法学、先住民族法、環境法、補償法等新領域法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

わが国の先住民族諸政策は、国際人権法的、比較法的に見て、かなり遅れた状況にあるが、長く時代遅れのまま放置され、かつ、土地法、過去の不正義の補償法（不法行為法）、伝統的知識保護（知的所有権法）などににおいても、その核心問題が民法問題であるのだが、諸外国の状況と異なり（例えば、米国では、所有法の延長線上として、先住民族法がある）、そう捉えられてはおらず、わが民法学は萎縮して深刻であることも指摘した。
国連先住民族権利宣言（２００７年）の核心部分は、自己決定権、団体的・集団的権利、補償アプローチであるのに、日本の先住民族政策は後ろ向きの立場を採り、本研究のような方向での矯正の社会的意義は大きい。