| 研究課題/領域番号 |
21KK0018
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| 研究分担者 |
松本 恒雄 独立行政法人国民生活センター(商品テスト部、教育研修部), 国民生活センター, 顧問 (20127715)
芦野 訓和 専修大学, 法学部, 教授 (40298039)
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
永岩 慧子 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (90805582)
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| 研究期間 (年度) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| キーワード | 消費者法 / 契約法 / 不法行為法 / 製造物責任法 / デジタルコンテンツ / EU法 / プラットフォーム / オンライン取引 |
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| 研究実績の概要 |
川和：日本消費者法学会においてデジタル社会における消費者の脆弱性に関する報告、論文を公表し、センター長を務める同志社大学デジタル法制研究センター主催の研究会を6回開催したほか、ベルギーのブリュッセル自由大学で国際会議も共催し、プラットフォームと製造物責任についての報告および司会を行い、論文については公表予定である。
松本：ベルギーとドイツの3大学を訪問し、デジタル化に伴う消費者問題に対するEUの取り組みを中心に議論を行った。私法学会シンポジウムの報告において、デジタル化に伴う高齢者の消費者被害を取り上げた。消費者法のグローバリゼーションに関する学生向け書籍の中で、3分の１近くをデジタル化と消費者の問題の記述に充てた。
芦野：ハンブルク・ブチェリウス大学ファウスト教授、ベルリン・フンボルト大学メツガー教授、バイロイト大学シュミット=ケッセル教授と意見交換を行った。複数の研究会（日本）において報告を行い、複数の論文を公表した。また、消費者庁新未来創造本部職員向けの講演会において研究の一端を公表した。
馬場：ベルギー・ブリュッセル自由大学において、日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約とフランス・ベルギーの制度を比較する内容の講演（フランス語）を行う機会を得た。日本の読者（とりわけ法学部生）向けに研究内容を紹介する「デジタルコンテンツの供給契約」を法学教室誌に公表する機会を得た。また、研究成果を行政担当者に還元する活動として、消費者庁新未来創造戦略本部の職員向けに「フランスにおける近時の消費者保護法制」と題した講演を行った。
永岩：デジタル・コンテンツ指令と物品売買指令を中心に、ドイツでの国内法化の状況を検討し、論文にまとめるとともに、改正法の条文試訳を公表した。また、研究者が中心となる研究会での報告に加えて、京都弁護士会の勉強会で講演を行い、実務的な観点からの示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
川和：日本消費者法学会においてデジタル社会における消費者の脆弱性に関する報告、論文を公表し、センター長を務める同志社大学デジタル法制研究センター主催の研究会を6回開催したほか、ベルギーのブリュッセル自由大学で国際会議も共催し、プラットフォームと製造物責任についての報告および司会を行い、論文については公表予定である。
松本：デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスを無料で利用しているように見えるが、ユーザーの個人データが提供され、それが事業者に財産的価値を産み出している取引について検討を進めることができた。また、海外有識者のインタビューの精査を通じて、問題に対する理解を深めることができた。研究成果については、公表に向けた準備を進めている。
芦野：デジタルコンテンツ指令のドイツにおける国内法化の措置及び施行後の状況について専門的知識を得ることができ、さらに、日本の状況も紹介し意見交換をすることで今後の研究の1つの基礎を築くことができた。また実務家向けの商業誌において論文を公表し、現在の研究内容を紹介することができた。
馬場：デジタルコンテンツ指令のフランスにおける国内法化措置に関する検討を深めることができた。国際共同研究によってフランスおよびベルギーの研究者と意見交換をする機会を得たことは大きい。現在、これらの研究成果を、フランス語および日本語の媒体に掲載する作業が進んでいる。さらに、法学教室誌掲載の論考により、日本の一般読者向けに研究内容を紹介することができた。
永岩：今年度は、デジタル・コンテンツ指令と物品売買指令に加えて、現代化指令やドイツ独自の消費者保護立法の状況について、検討を進めることができた。昨年度までに実施した海外有識者のインタビューの精査を通じて、問題に対する理解を深めることができた。これらの研究成果については、公表に向けた準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
川和：今後も学会、研究会報告、報告をベースとした論文を含む論文の執筆を行っていきたい。また、同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長として、研究会の開催、国内外の大学、研究機関等と共催する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催を行い、かつ報告、司会等も行うことを通じて、研究を深め、研究成果を発信していきたい。さらに、学術会議の連携会員として、同会議連携会員である松本と主に、法学委員会「IT社会と法」分科会において「誰一人取り残さないIT社会の実現」を目的として、「利用者とそのアクセス」を一つの重要課題として研究を深め、一般の方々にも広く研究成果を発信していきたい。
松本：生成AIの急速な実用化などにより、デジタル・サービスの分野における消費者政策上の論点が多数発生しているので、デジタル・サービスにかかわる問題について、EUのデジタル・サービス法（DSA）やAI法案、AI責任指令案などを対象とした調査・研究を行う。
芦野：これまでコロナ禍の影響もあり滞っていた海外の研究者との交流をさらに活発化させ、わが国の法状況を比較法的に考察し、さらには日本国内の研究者・実務家と意見交換することにより、わが国の実情に即したあるべき法制度の姿について研究を進めていきたい。
馬場:これまで、非常に順調に研究を進めることができているが、来年度は、コロナ禍で停滞していた海外の研究者との交流をさらに加速させていく予定である。
永岩：これまで行なってきた文献調査に加えて、海外での現地調査や研究者との意見交換の機会を得ていくことにしたい。それらの研究活動を通じて、最新の議論状況に関する知見を深め、日本法のあるべき方向性について検討を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度については研究に必要な文献、国内外出張に必要となる旅費、研究会、シンポジウム等に必要な費用の支出等を計画している。
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