2021 年度実施状況報告書

トルコ共和国における歴史建築の保全のための地震ハザード評価手法の共創

研究課題

研究課題/領域番号	21KK0075
研究機関	東京工業大学
研究代表者	山中浩明東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212291)
研究分担者	守田正志横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90532820) 三宅弘恵東京大学, 地震研究所, 准教授 (90401265) 佐藤大樹東京工業大学, 科学技術創成研究院, 准教授 (40447561) 笠松健太郎鹿島建設株式会社(技術研究所), 都市防災・風環境グループ, 主任研究員 (90443704)
研究期間 (年度)	2021-10-07 – 2025-03-31
キーワード	地震工学 / 地震ハザード / 地震被害 / 強震動 / トルコ / ブルサ / 歴史建築保全 / 歴史地震
研究実績の概要	本研究では，地震・地盤系，構造工学系，歴史系の研究者が協働して，トルコの地震多発地帯で歴史建築の保全のための地震動評価の新しい枠組みを提案することを目的としており，実際に歴史建築物が存在している地域を対象とした調査研究を実施ている。日本およびトルコ側の研究参加者で議論を行い，トルコ北西部のブルサ地域を対象とすることとなった。ブルサ地域は，オスマン帝国の初代の首都であり，城郭内の古い都市遺産を利活用しながら，城郭外の周辺地域に都市開発が広げられた。そのために，ブルサには，様々な時代の歴史建築物が多く残っている。また，ブルサ地域は，北アナトリア断層帯に近いために多くの被害地震が発生している。本研究では，ブルサ地域での大きな歴史地震の一つである1855年発生したM7.1の地震に着目して歴史建築物も含めた建物被害に関する既存の文献および資料を調査し，被害状況の整理を行った。さらに，この地震による地震動の特性はほとんど解明されていないことから，ブルサ周辺の地震活動に関する情報および既存の強震記録を収集した。この地震では，規模の大きい余震も発生しており，その影響も対象地域の建物被害を考慮する上で重要であることがわかった。また，強震記録の分析から各強震観測点での地盤増幅特性を評価した。ブルサ平野中央部では，低周波数帯域で増幅率が大きいが，平野端部および山地部では高周波数帯域で増幅率が大きくなることを明らかにした。これらの特徴は，ブルサ平野の浅部および深部の地盤の影響であると考えられ，地震動評価では，地盤増幅特性を適切に評価することが重要であることを指摘した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は，日本側の研究参加者による研究会および日本とトルコ側の研究参加者との共同研究会を実施し，研究の具体的な内容を検討し，両国で研究を開始した。日本側の研究会には研究分担者全員が参加し，トルコにおける地震危険度の分布，トルコの歴史と歴史建築が多く存在する地域分布の関係を踏まえて歴史建築の保全の必要性を議論した。さらに，本研究ではトルコ北東部のブルサ地域を研究対象として研究を進めることにした。その後，各自でブルサ地域の歴史建築の文献調査，地震記録の収集，地震活動度と震源情報の収集などを行った。さらに，地震記録の分析から得られる地盤増幅特性の分布を明らかに，ブルサ平野での地盤増幅特性を明らかににした。トルコ側との共同研究会は，インターネット会議形式で実施された。研究会には，日本側から山中（研究代表者）と三宅（分担者）が参加し，トルコ側からは，中東工科大学のAskan教授ら4名の参加があった。日本側からは，本研究の概要とブルサ地域での地震記録の初期検討結果を説明した。一方，トルコ側からは，対象地域について同意が得られ，ブルサ地域の地震観測に関する新しい情報が紹介された。さらに，今後の共同研究の具体的な内容について議論した。さらに，両国の新型コロナウィルス感染症の現状を確認し，それを踏まえた来年度に向けた研究スケジュールについても意見交換した。
今後の研究の推進方策	新型コロナウィルス感染症のために，今年度に予定していたトルコでの研究打ち合わせおよび研究資料の収集を実施することができなかった。しかし，メールおよびインターネット会議により共同研究を開始することができた。来年度以降も同様にして研究会やＷＳを実施する予定である。また，両国の新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ，可能であれば，2022年度後半には，現地調査を実施できるようにトルコ側の研究者と調整を実施することを考えている。トルコ渡航が難しい場合には，トルコ側が現有している地震記録や地盤の最新データを入手し，その分析を先行することにする。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルス感染症のために，2021年度に予定していたトルコでの研究打ち合わせおよび研究資料の収集を実施することができなかった。2022年度にはトルコに渡航することを考えている。