研究課題
1. 大規模な第20回国際パネルデータコンファレンス(報告論文100点、参加者数180名)を2014年7月に東京で主催した。2. 第2回LOSEF(くらしと仕事に関する調査)をはじめとする独自アンケートを複数、実施した。3.2014年の年金財政検証結果によると、日本の公的年金財政は当分の間、破綻しないが、給付水準は大幅に下がる。とりわけ基礎年金水準は将来、3割減となり、1人あたり手取り月額は3万円台(現在の賃金価格表示)まで低下する恐れが強い。4. 主観的時間割引率の差異が年金加入者間に存在する場合、時間非整合的な年金運用の結果、加入者総所得の14%以上が無駄になる可能性があることを実証的に示した。5. 東日本大震災によって、(1)仕事へのなんらかの影響が約570万人に生じたこと、(2)離職もしくは休職する傾向は主に若年世代に集中していたこと、(3)離職・休職した後に無業を継続する傾向は高齢世代で強かったこと、等が分かった。6. 日本男性の場合、初婚の最も重要な促進要因は正規雇用である。7. 50歳代において雇用者であった場合、日本では年金受給を開始すると、徐々に仕事を辞めたり労働時間を短くしたりしていく人が多い。ただ、働き続ける人々は年金受給後も、もっと働きたいと考えている。一方、50歳代において自営業であった人々は年金受給開始後も仕事を辞めず働き続けるが、同時に働きすぎだと感じている。これに対し、米国では年金受給開始と同時に仕事を辞めたり、労働時間を減らしたりする傾向にある。年金受給後も働き続ける場合、働きすぎとか、もっと働きたいとは感じていない。8. 日本では父親がフレックスタイム制のような柔軟な働き方をすると、母乳育児が多くなり授乳期間も延びる。また、子どもが1歳になる前に母親が仕事に復帰すると授乳期間が短くなる。9. 日本では解雇後1年以内に正規職に就いても直後の月収は約22%減少し、解雇後4年が経過しても月収は16%ほど低下したままである。
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