| 研究概要 |
本研究課題では，政策情報供給の効果を検証するとともに，立法府の政策情報公開を促進し，政府に関する情報公開の包括化を図っていく．また，立法府の政策情報を英文でも公開・発信し，わが国の立法に関する国際的な理解・研究の基盤を提供するとともに，政策的知識やIT・言語能力に制約されない電子化情報の公開方法を試行し，政策情報公開のユニバーサル化を目指す．平成24年度においては以下を実施した．
1．情報公開の効果検証 本研究課題では，情報公開制度の集計的な利用状況ではなく,開示請求の目的と請求された情報内容の関連性を解明していく．自治体を対象とした情報公開開示請求データベースを構築し，開示請求案件の入出力をインターネット上で行うプログラムを改善した．また,日本公共政策学会研究大会にて論文を報告し,情報公開制度を通じた行政情報を自治体間で共有し,広く一般市民も活用できるようにする本研究の取り組みを紹介した．
2．立法情報のデータベース化 国会審議映像検索システムについては2012年3月に運用を開始し， 5月の日本選挙学会では国会審議映像の検索・再生実演を行った．2012年11月から一般公開を開始した．
3．比較立法情報・英文データ化 フィンランド議会,スペイン議会における立法情報の公開状況について調査し,国際図書館連盟年次大会,国際政治学会に参加した．また，国際的データベース開発プロジェクトの一環として，日本の閣僚に関するデータを整備し，分析結果をまとめた論考をプロジェクトの論文集に寄稿した．
4．情報公開のユニバーサル化 初年度に開設した本研究課題のウェブサイトを拡張し，立法情報の統合ポータルサイトとして運用を開始した．また,国会審議映像のURLを発信出来るツイッターやフェイスブックといったSNSの機能を追加し，インターネット上で国会審議を報道する新たな方法を試行している．
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