研究課題/領域番号 |
22240030
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研究機関 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(新領域融合研究センター及びライフサイ |
研究代表者 |
北川 源四郎 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(新領域融合研究センター及びライフサイ, 新領域融合研究センター, センター長 (20000218)
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研究分担者 |
椿 広計 統計数理研究所, データ科学研究系, 教授 (30155436)
津田 博史 同志社大学, 理工学部, 教授 (90450163)
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 准教授 (70249910)
佐藤 整尚 統計数理研究所, モデリング研究系, 准教授 (60280525)
土屋 隆裕 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
久保田 貴文 統計数理研究所, リスク解析戦略研究センター, 特任助教 (30379705)
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研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | データサイエンス |
研究概要 |
自殺予防政策、産業環境政策、金融政策、観光政策などに必要な情報の可視化技法や情報収集と還元、リスクを伴う現象の意思決定の仕組みに関わる基礎研究、応用研究を行った。自殺予防政策については、特にわが国の自殺発生の地域別、時間別変化の可視化技術を確立し、それは自殺予防センターでも活用されている。この他に、自殺に関わる経済的、政策的、環境的要因に関するモデリングも行った。産業環境政策については、インドネシアのボゴール市からの産業環境情報の収集にこれまで開発した情報システムを活用するプロジェクトを開始した。更に観光活性化のための支援を多目的離散最適化問題として定式化する研究を行った。これ以外に、不確実性下の政策決定にとって本質的な意思や行動の不確実性についての基礎研究も行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
産業環境政策支援については、京都市との関係を維持しつつ、より企業からのデータ獲得が円滑に進むインドネシアとの共同研究開始によって、進行が加速している。自殺対策に資する統計モデル的研究については、既に初期の目標をほぼ達成している。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの活動を論文化、書籍化するなどの収束に向けた活動を開始する時期となっている。一方、インドネシアプロジェクトについては実際に収集されるデータにどのように付加価値を与え、現地自治体に資する情報還元を設計するかは、この2年間の最大の課題であり、全力を挙げて取り組む必要がある。
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