研究課題
今世紀前半に確実に発生する南海トラフ地震では、東日本大震災の被災地で発生したのと同様に、高知市で2m程度の地盤沈降が発生し、津波の被害を受け「長期湛水被害」が発生することが予想される。大阪湾・伊勢湾・東京湾周辺の0ｍ地帯においても気候変動の影響による巨大台風・高潮災害の発生により「長期湛水」被害の発生が懸念される。都市における「長期湛水」は長期の避難・経済活動の停止等、社会に大きな影響を与えると考えられるが、これまで学術的観点から被害予測、社会的影響の検討、災害対応戦略に関する検討は行われこなかった。本研究では、東日本大震災、ハリケーンカトリーナの実際の事例も含め海溝型地震・高潮に伴う「長期湛水」について被害予測、社会的提供評価、海外事例を含めた湛水被害後の住宅、ライフラインの復興プロレス、災害による被害、その後の復興を含めて総合的な影響評価手法についての検討を行った。具体的な研究成果としては、東日本大震災後の復興プロセスにおける住宅移動に関する検討を行い、行政による高台開発を待たず旧市街地にまだらに住宅を取得していくプロセスが存在することを明らかになった。また、災害による総合的な影響評価については、国勢調査メッシュ統計データを用いて1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震の影響評価を行い、基本的には元の姿に戻るが、大きな被害を受けた地域では、災害の影響により地域の持続性が失われている事例があることを明らかにした。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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