| 研究課題/領域番号 |
22241056
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
加藤 博 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10134636)
|
|---|
| 研究分担者 |
斉藤 修 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (40051867)
岩崎 えり奈 共立女子大学, 文芸学部, 講師 (20436744)
柏木 健一 筑波大学, 人文社会科学研究科, 助教 (00447236)
松本 弘 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (10407653)
北澤 義之 京都産業大学, 外国語学部, 教授 (90257767)
|
|---|
| キーワード | アラブ / 社会変容 / 世帯調査 / パネルデータ |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、アラブ諸国が現在直面している社会経済問題を、世帯単位でのミクロデータの収集、とりわけそのパネル化を通して、多角的かつ実証的に明らかにすることである。こうした基礎的な研究を進めることによってはじめて、現在展開中のアラブ世界における民主化要求政治運動の社会背景を理解することができる。平成22年度においては、エジプトとヨルダンを対象に社会調査を実施し、データを収集した。前者については、近年、少なからぬ発展が観察されるエジプトの七つの地方都市(総世帯数4,000)において、ヨルダンについては、首都アンマンを除く、都市部・農村部を含む地方において、世帯調査(同じく総世帯数4,000)を実施した。地方都市の顕著な発展を抜きに、近年におけるエジプト地方社会を論じることは出来ないにもかかわらず、これまで地方都市での社会調査は十分になされてこなかったからであり、これまでのヨルダン社会調査は突出した首都アンマンに集中していたために、ヨルダン地方社会の分析は手薄だからである。平成22年度は、この二つの世帯調査で収集されたデータのデータベースをつくり、データ解析を始めたところである。また、エジプトについては、データのパネル化の最初の作業としで、平成15年に調査した世帯を対象に、平成23年度に実施される予定の、農村部6カ村(3,600世帯)での追跡世帯(パネルデータ)調査のための準備として、エジプト中央統計局との連携の下に、調査質問票の作成と予備調査、ならびに調査員のトレーニングを行った。
|
