| 研究概要 |
平成24年度および25年度は、研究成果を国際会議の招待講演等で発表する機会が数度あり、貴重なフィードバックを得た。たとえば24年6月１日に開催された韓国社会政策学会大会にて、基調講演"Revenue-raising side is more problematic than spending; The case of Japan's societal crisis”、2012年11月26日に開催されたDFG Research Training Group 1613; "Risk and East Asia"にて招待報告“Japan's Postwar Model of Economic Development has rendered Japanese Society vulnerable to Crises and Disasters”、2013年6月27日に開催されたSASE年次大会にて分科会Q-01を共同主催し，報告“Socio-economic Vulnerabilities and Livelihood Security Systems, with a Focus on Japan”、2013年9月14日に開催された韓国女性政策研究院・韓国ジェンダー法学会共催「2013年第3次ジェンダーと立法フォーラム＆日韓女性国際カンファレンスにて招待報告「日本における社会的脆弱性の克服と生活保障体系」。また、福井県における大規模アンケート調査の結果の分析を進め、24年12月に県民に対する報告会を行った。分析結果を『社会科学研究』第65巻1号に特集「福井県における生活保障のガバナンス」として発表。引き続き生活保障システム論に災害・復興の諸課題を組み込むことに努め、次の著作を出版した。萩原久美子・皆川満寿美・大沢真理編（2013）『復興を取り戻す 発信する東北の女たち』岩波書店、大沢真理(2013)『生活保障のガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く―』有斐閣。
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