| 研究課題/領域番号 |
22243003
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
亘理 格 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30125695)
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| 研究分担者 |
大貫 裕之 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (10169021)
米丸 恒治 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00202408)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 教授 (50242798)
前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
豊島 明子 南山大学, 大学院法務研究科, 教授 (10293680)
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
小川 一茂 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (70388768)
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00377376)
浦中 千佳央 京都産業大学, 法学部, 准教授 (30633284)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 連携 / 連帯 / 公私協働 / 共同利益 / 個別行政法 / 行政法一般理論 |
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| 研究概要 |
今年度は、各論的分野相互間の関係性に着目した検討を継続的に進める一方、関係性の視点が行政法一般理論に及ぼすインパクトがいかなるものであるかを明らかにすることを主眼とした。
まず、一般公益と個別的権利利益の間に第３の利益類型としての共同利益を想定するという視点から、共同利益概念の実益、共同利益について権利性を認めるためのロジック、共同利益の制度化としての参加と団体訴訟について制度設計のあり方を論じることにより、共同利益論が、環境や景観のように「公」と「私」が交錯し相互関係性を有する分野に適合的であることを明らかにした。
次に、都市計画法と自然的・文化的遺産保護法との関係性という点で、フランスでは、都市計画による独自規制を通して自然遺産や文化遺産の実効的保護が可能であること、埋蔵遺跡の発掘に伴う損失補償問題を通して、所有権保護に手厚い欧州人権裁判所判例との整合性が課題となっていることを明らかにした。また、行刑施設の管理運営について、フランスでは、公役務の委託管理方式を通して国と民間事業者との間で緊密な連携による公私協働が行われていることが明らかとなった。
社会保障法の分野では、生活保護受給者の増大に対応する形で、就労を強化する方向での生活保護法の改正や生活困窮者自立支援法の制定が行われる状況の下で、従来から若者等への就労支援策を強化してきたドイツの法制度と運用の経験が貴重な示唆を与えることが明らかになった。
さらに、個別行政法と行政法一般理論との関係性に着目し、両者の連携を探るための試みとして、『重要判例とともに読み解く個別行政法』を共編著により公刊した。この試みを通して、個別行政法と行政法一般理論間で相互に影響を及ぼし合う関係の存在が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まちづくりと環境保護については、権利・利益の新たな類型化及び社会実態としての利益類型から権利への認定方法の考察を通して、原告適格論、参加論、団体訴訟論等の具体的な制度設計に展開する見通しを得ることができた。
警察法については、日独実定警察法が規律する、警察と行政機関の任務配分準則を明らかにすることを通して、両機関の連携・協働とその限界を探る見通しが得られた。
社会保障法については、生活保護の保護基準や就労支援の面で先進的実績を残してきたドイツの法制度と運用の経験が、わが国の同問題の解決にとっても示唆的であることを明らかにすることができた。
情報法については、特にドイツにおける情報社会基盤法制についての調査研究を進めることができ、さらにEUレベルでの新たな認証・信頼サービス法制の整備動向を把握することを通して、来るべき規則成立への見通しを得ることができた。
以上のような各論分野の研究成果の蓄積を通して、行政法一般理論のあり方に新たな方向性を示すための手がかりが得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は本研究計画の最終年度に当たるため、今年度に引き続き、関係性及び連携や連帯に着目した視点が、行政法の基礎概念や一般理論に及ぼすインパクトについて、分野ごとの検討を踏まえた方向性を一層明確に示すための研究及びまとめの作業を以下のように行う必要がある。
まず、まちづくり及び環境保護を現時点での本研究計画の先行分野として位置づけ、行政法の基礎概念や一般理論との架橋を図るための理論的な整理作業を実施する。そのために、今年度まで継続的に知見交流と討議を行ってきたフランスの環境法・都市法の専門家との間で、特に理論面に重点化された知見交換と討議を実施する。
警察法の分野では、警察と行政機関の連携・協働が要請される現実の必要性と実定警察法が前提とする規範的条件とを対比させることにより、両機関の連携・協働が可能なのか、又どこまで可能なのかについて、執行機関としての警察の組織法的位置づけを踏まえつつ具体的に提示する。
社会保障法の分野では、生活保護における保護基準や就労支援の面で先進的な実績を示してきたドイツの代表的研究者をお招きし、日独で共通する当該問題に関する議論を通して問題解決の糸口を探る。
情報法の分野では、前述の新EU電子認証・信頼規則の修正後の可決成立が見込まれることから、同規則成立と並行して、行政法一般理論への方法論的な示唆をまとめ上げることとする。
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