• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2014 年度 実績報告書

関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22243003
研究機関北海道大学

研究代表者

亘理 格  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30125695)

研究分担者 大貫 裕之  中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (10169021)
米丸 恒治  神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00202408)
山下 竜一  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
徳田 博人  琉球大学, 法文学部, 教授 (50242798)
前田 雅子  関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
豊島 明子  南山大学, 大学院法務研究科, 教授 (10293680)
横山 壽一  金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
小川 一茂  神戸学院大学, 法学部, 准教授 (70388768)
北見 宏介  名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
米田 雅宏  北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00377376)
浦中 千佳央  京都産業大学, 法学部, 准教授 (30633284)
研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31
キーワード関係性 / 公私連携 / 近隣警察 / 補完性原則 / 行政主体間関係 / 共同利益 / 違法性の承継
研究実績の概要

公と私の関係性に関しては、近隣警察やストーカー規制の分野で公私間の連携が日本やフランス及びドイツで進んでいることが確認され、警察規制における警察機関と一般行政機関間の関係における補完性原則の適用可能性が問題化する一方、警察規制への市民参画には治安政策への市民の動員ないし協力という側面もあり、「市民の水平的介入」との間である種の緊張関係があることが明らかになった。公私間の連携は社会福祉ないし社会保障分野でも進んでいることが確認され、特にドイツの著名な社会保障法学者を招き連続的に開催した講演会や研究会を通して、格差と貧困対策に公私間の連携を組み込んだ法制度整備を図る必要があることが明らかになった。
行政主体間の関係及びコミュニティの現代的意義に関しては、地方公共団体が主導する地域政策の推進や市民参画が進む中で、国が担うべき義務の明確化を図るべきことが明らかになる一方、コミュニティのあり方という視点からも住民の権利を明らかにすべきことが判明した。また、国が地方公共団体による規制の対象となる場合における国と地方間の関係のあり方が解明された。
共同利益の法主体化に関しては、生命・財産と生活環境利益との二分法的思考方法の問題点が解明される一方、環境権を素材に、公私間を架橋する権利概念の有用性及び団体の参加と訴訟等の法制度化の必要性が明らかにされた。
さらに都市計画・国土整備法における行政計画と個別的処分間の関係を素材に、複数行政行為間における違法性の承継の成否に関する日仏間の比較法研究の成果が明らかとなり、当該問題の解決には、当該複数行為間の関係に関する法制度的仕組み及び争訟法的特質を考慮すべきであるとともに、利害関係人による争訟提起への現実的期待可能性を考慮することも不可欠であることが明らかになった。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (47件)

すべて 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (37件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 1件) 図書 (4件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 国民皆保険を揺るがす医療制度改革と市場化・営利化2015

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      大阪保健医雑誌

      巻: 2015年2月号 ページ: 4―7

  • [雑誌論文] 「社会保障・税一体改革」の現段階―アベノミクスと今後の社会保障・医療2015

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      月刊保団連

      巻: 1179号 ページ: 10―15

  • [雑誌論文] 市街化調整区域において許容される開発行為(2・完)―兵庫県稲美町の「田園集落まちづくり計画」を素材に―2015

    • 著者名/発表者名
      小川一茂
    • 雑誌名

      神戸学院法学

      巻: 44巻3・4号 ページ: 印刷中

  • [雑誌論文] 豊島区マンション管理推進条例―支援の条件整備による管理不全の予防に向けて―2015

    • 著者名/発表者名
      北見宏介
    • 雑誌名

      自治実務セミナー

      巻: 633号 ページ: 54―59

  • [雑誌論文] 脱警察化と行政機関に対する警察の役割(1)―「隙間なき危険防御」の法的位置づけ―2015

    • 著者名/発表者名
      米田雅宏
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 65巻5号 ページ: 181―237

  • [雑誌論文] 沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決2015

    • 著者名/発表者名
      米田雅宏
    • 雑誌名

      法学教室別冊付録・判例セレクト2014[Ⅱ]

      巻: 414号 ページ: 9―9

  • [雑誌論文] 情報、権力、正統性―政治、警察、大衆、報道機関の相互関係性について2015

    • 著者名/発表者名
      浦中千佳央
    • 雑誌名

      産大法学

      巻: 48巻1・2号 ページ: 39―64

  • [雑誌論文] 第2章 環境法における権利と利益―環境権論を中心に2014

    • 著者名/発表者名
      亘理格
    • 雑誌名

      高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会)

      巻: ―― ページ: 2―19

  • [雑誌論文] 行政裁量の法的統制2014

    • 著者名/発表者名
      亘理格
    • 雑誌名

      高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』(有斐閣)

      巻: ―― ページ: 118―121

  • [雑誌論文] 衆議院議員選挙に関する内閣による助言の仮の差止め等の申立ての適法性2014

    • 著者名/発表者名
      大貫裕之
    • 雑誌名

      ジュリスト臨時増刊「平成25年度重要判例解説」

      巻: ―― ページ: 49―50

  • [雑誌論文] 法科大学院における行政法教育2014

    • 著者名/発表者名
      大貫裕之
    • 雑誌名

      法の支配

      巻: 174号 ページ: 44―52

  • [雑誌論文] 先端研究を支えるデジタル・エビデンスがない!?2014

    • 著者名/発表者名
      米丸恒治
    • 雑誌名

      Law & Technology

      巻: 64号 ページ: 60―61

  • [雑誌論文] 情報化社会における行政とその法的環境2014

    • 著者名/発表者名
      米丸恒治
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 6号 ページ: 1―23

  • [雑誌論文] 行政文書の電子化と一元的管理に向けた動向と課題―ドイツの電子政府法・標準化動向等の紹介を中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      米丸恒治
    • 雑誌名

      行政&情報システム

      巻: 50巻5号 ページ: 56―60

  • [雑誌論文] 一般廃棄物処理業の許可取消訴訟において既存業者の原告適格が認められた事例2014

    • 著者名/発表者名
      山下竜一
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 712号 ページ: 129―129

  • [雑誌論文] 第11章 市民参画2014

    • 著者名/発表者名
      山下竜一
    • 雑誌名

      高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会)

      巻: ―― ページ: 180―196

  • [雑誌論文] 市販薬ネット販売権訴訟上告審判決2014

    • 著者名/発表者名
      山下竜一
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 665号 ページ: 137―141

  • [雑誌論文] 自衛隊機運航処分差止請求を認容した事例 厚木基地第4次訴訟1審判決2014

    • 著者名/発表者名
      山下竜一
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 716号 ページ: 115―115

  • [雑誌論文] 国民の安全確保の法制度2014

    • 著者名/発表者名
      山下竜一
    • 雑誌名

      高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』(有斐閣)

      巻: ―― ページ: 244―245

  • [雑誌論文] 国家賠償法と民法不法行為法2014

    • 著者名/発表者名
      徳田博人
    • 雑誌名

      榊原秀訓・岡田正則・本多滝夫【編著】『判例から考える行政救済法』(日本評論社)

      巻: ―― ページ: 206―214

  • [雑誌論文] 消費者行政の仕組み2014

    • 著者名/発表者名
      徳田博人
    • 雑誌名

      高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』(有斐閣)

      巻: ―― ページ: 282―283

  • [雑誌論文] 行政不服審査法改正の論点2014

    • 著者名/発表者名
      前田雅子
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 86巻5号 ページ: 82―87

  • [雑誌論文] 第3章 高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題2014

    • 著者名/発表者名
      豊島明子
    • 雑誌名

      三橋良士明・村上博・榊原秀訓【編】『自治問題研究叢書 自治体行政システムの転換と法―地域主権改革から再度の地方分権改革へ』(日本評論社)

      巻: ―― ページ: 67―92

  • [雑誌論文] 社会保障制度改革の現状と課題2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      法政大学大原社会問題研究所【編】『日本労働年鑑』(旬報社)

      巻: 84集 ページ: 67―97

  • [雑誌論文] 国家戦略特別区域と医療2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      月刊国民医療

      巻: 318号 ページ: 2―11

  • [雑誌論文] 子育ての市場化・営利化2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      日本子どもを守る会【編】『子ども白書 2014』(本の泉社)

      巻: ―― ページ: 55―59

  • [雑誌論文] 健康産業創出と医療の市場化・営利化2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      経済

      巻: 229号 ページ: 61―68

  • [雑誌論文] 医療・介護の一体的見直しと再編―医療介護総合法のねらうもの2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      月刊国民医療

      巻: 321号 ページ: 2―8

  • [雑誌論文] アベノミクスと医療2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      月刊保団連

      巻: 1172号 ページ: 36―41

  • [雑誌論文] 安倍政権の医療・介護制度改革2014

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 雑誌名

      いのちとくらし研究所報

      巻: 48号 ページ: 2―8

  • [雑誌論文] 環境法事件簿3 水俣病とこれからの法2014

    • 著者名/発表者名
      北見宏介
    • 雑誌名

      高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会)

      巻: ―― ページ: 284―289

  • [雑誌論文] 自然公園法20条に基づく許可処分と景観利益に基づく原告適格(http://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-021461119_tkc.pdf)2014

    • 著者名/発表者名
      北見宏介
    • 雑誌名

      TKCローライブラリー 新・判例解説Watch

      巻: 行政法No.146 ページ: 1―4

  • [雑誌論文] 行政不服審査法改正と建築審査会への検証の視点2014

    • 著者名/発表者名
      北見宏介
    • 雑誌名

      日本不動産学会誌

      巻: 110号 ページ: 115―120

  • [雑誌論文] 「水質汚濁防止法」の適用2014

    • 著者名/発表者名
      米田雅宏
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 408号 ページ: 19―23

  • [雑誌論文] 警察規制の概念と手法2014

    • 著者名/発表者名
      米田雅宏
    • 雑誌名

      高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』(有斐閣)

      巻: ―― ページ: 242―243

  • [雑誌論文] 〔翻訳・解説〕ラルフ・ポッシャー「国内治安法制における介入閾―最近の憲法判例に照らして見たその体系―」2014

    • 著者名/発表者名
      米田雅宏
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 65号4号 ページ: 131―169

  • [雑誌論文] フランス社会の趨勢:閉塞感、極右、イスラム2014

    • 著者名/発表者名
      浦中千佳央
    • 雑誌名

      海外事情

      巻: 62巻12号 ページ: 70―84

  • [学会発表] 医療・介護制度改革と社会保障財政の課題2015

    • 著者名/発表者名
      横山壽一
    • 学会等名
      日本医療法学会
    • 発表場所
      愛知学院大学(名古屋市)
    • 年月日
      2015-03-21
    • 招待講演
  • [学会発表] 巻美矢紀「判決の効力」へのコメント2014

    • 著者名/発表者名
      大貫裕之
    • 学会等名
      日本公法学会第79回総会
    • 発表場所
      中央大学多摩キャンパス(東京都)
    • 年月日
      2014-10-19
  • [学会発表] 老齢加算訴訟――生存権の具体的実現に係る裁量統制の課題2014

    • 著者名/発表者名
      豊島明子
    • 学会等名
      日本公法学会第79回総会
    • 発表場所
      中央大学多摩キャンパス(東京都)
    • 年月日
      2014-10-19
  • [学会発表] 生活保護法上の自立の助長をめぐる法的課題2014

    • 著者名/発表者名
      前田雅子
    • 学会等名
      社会政策学会第129回(2014年度秋季)大会
    • 発表場所
      岡山大学(岡山市)
    • 年月日
      2014-10-12
  • [図書] 安倍医療改革と皆保険体制の解体2015

    • 著者名/発表者名
      岡崎祐司・中村暁・横山壽一・福祉国家構想研究会【編著】
    • 総ページ数
      200
    • 出版者
      大月書店
  • [図書] 環境保全の法と理論2014

    • 著者名/発表者名
      高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】
    • 総ページ数
      625
    • 出版者
      北海道大学出版会
  • [図書] 事例別 実務行政事件訴訟法2014

    • 著者名/発表者名
      大貫裕之・宇佐見方宏【編著】
    • 総ページ数
      398
    • 出版者
      弘文堂
  • [図書] 現代自治選書 地方自治のしくみと法2014

    • 著者名/発表者名
      岡田正則・榊原秀訓・大田直史・豊島明子
    • 総ページ数
      196
    • 出版者
      自治体研究社
  • [備考] 北海道大学学術成果コレクション:HUSCAP 北大法学論集

    • URL

      http://hdl.handle.net/2115/57465

  • [備考] 北海道大学学術成果コレクション:HUSCAP 北大法学論集

    • URL

      http://hdl.handle.net/2115/57829

URL: 

公開日: 2016-06-01  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi