関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22243003
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 亘理 格 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30125695)
• 研究分担者: 大貫 裕之 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (10169021) ; 米丸 恒治 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (00202408) ; 山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994) ; 徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 教授 (50242798) ; 前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196) ; 豊島 明子 南山大学, 大学院法務研究科, 教授 (10293680) ; 横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916) ; 小川 一茂 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (70388768) ; 北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595) ; 米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00377376) ; 浦中 千佳央 京都産業大学, 法学部, 准教授 (30633284)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 関係性 / 連携 / 連帯 / 公私協働 / 近隣警察 / 協議 / 共同利益 / 違法性の承継

研究成果の概要

(1)公私間関係、(2)行政主体間関係、(3)共同利益主体の法主体化、(4)コミュニティの現代的機能、(5)適法性判断における行政計画と個別行為間の関係という、５つのテーマ群すべてにおいて、関係性及び連携と連帯に着目した行政観構築の可能性があることが確認された。特に近隣警察や危険防御、都市計画や国土整備、自立支援を含む社会福祉や生活保護等において、当該行政観に立脚した制度設計への示唆が得られた。また、複数の法規定や法制度、複数の法的地位や法的行為等相互間の関係を関係性及び連携と連帯の視点から考察することが、行政法学上の新たな問題発見と解決の糸口提供に寄与し得ることも、明らかになった。

自由記述の分野

社会科学