環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

2012 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22243009
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
• 研究分担者: 高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518) ; 久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217) ; 増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874) ; 島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492) ; 鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281) ; 藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056) ; 堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175) ; 北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819) ; 遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365) ; 山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994) ; 佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874) ; 坂田 雅夫 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 国際法 / 環境条約 / 条約の国内実施 / 国際法と国内法 / 行政執行過程

研究概要

既に構築した理論的枠組を修正しつつ、環境条約の国内実施についての第1段階（条約の国内法への編入）の実証分析作業を各班で継続し、全体会合でその中間成果の報告・検討を行うとともに、行政実務担当者を招いて実務の実態把握と議論の掘下げに努めた。また、その中間成果を対外発信して外部の専門家と意見交換するため、公開セミナーを開催した。さらに、福島原子力発電所事故を契機に露呈した日本の原子力安全規制の問題についても、社会的要請に応えるため新たに分析対象に加えた。
全体では、1. 各班の中間成果の報告、2. 外部専門家（実務家（関係省庁担当者））との意見交換、3. 国際実務上の論点把握のための海外調査・専門家との意見交換、4. 研究に必要な文献・データの収集、5. 中間成果に基づく公開セミナーの開催、の5つである。
全体研究会（全3回）：(1)第1回：6月3日（上智大）：1) 中間成果を受けた横断的論点の抽出、2)外部研究者の報告・意見交換：「グローバル化と行政法」（斎藤誠氏（東京大学教授））、(2)第2回：10月13・14日（北大東京オフィス）：1) 外部研究者の報告・意見交換：「条約・議定書の締結とその担保・執行にかかわる国内法の国会審議経過」（小畑雅男氏（元参議院環境委員会調査室））、2）個別班の中間成果報告：化学物質規制（増沢）、(3)第3回：2月18日（北大東京オフィス）：1) 個別班の中間成果報告：気候変動（高村・島村）、オゾン層保護（久保）、生物多様性・自然保全（遠井・山下）、タンカー油汚染の損害賠償（佐古田）、法哲学（郭）、2)全体討論・本年度総括・今後の研究計画の検討。中間成果に基づく公開セミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題」：5本の研究報告・3本のコメント・パネルディスカッション、6月2日（上智大）。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

分担班ごとの個別の実証分析は順調に進み、第1段階の作業の成果は一定程度まとまりつつある。その結果のフィードバックにより、研究枠組の修正も適宜行われ、個別環境分野横断的な論点も抽出されつつある。対外的な中間成果の発表も行い、社会発信及び外部専門家との意見交換も進んでいる。必要な文献・情報・データの入手も順調であり、国内の実務家・研究者に加え、海外の関係者とのネットワークも構築されつつある。なお、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故を受け、新たに追加した原子力の安全規制分野については、実証分析が先行する他の環境分野の進度に追いついていない面もあるが、原子力規制につき先行研究のあるメンバーが精力的に作業を進め、一定の成果が上がりつつある。

今後の研究の推進方策

主に 5つの方策を進めていく。1. これまでの各班による個別の実証分析作業（第1段階の実証分析）の成果をとりまとめる。新たに追加した原子力安全規制の分野についても、先行する環境分野にできる限り追いつくよう、作業のペースを上げる。2. 各班の実証分析作業の成果に基づき、個別環境分野横断的な論点を抽出して担当者を配置し、実証から理論へ、という方向性を強力に推進する。3. 第1段階の実証分析の成果を受けて、第2段階（条約編入法令等の国内執行過程）の実証分析に関するアプローチ・方法論について具体的に検討を行い、実証分析作業を進める。4. 研究成果のとりまとめ作業を意識し、できるだけ早い段階で成果発表（口頭発表・論文の刊行）の準備を開始する。5. 以上の作業の過程で、外部専門家（研究者・実務家）との意見交換を活発に行い、その成果を研究の中に積極的にフィードバックさせていく。

研究成果

• [雑誌論文] Whaling Issues: International Law and Japan (2013)
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 雑誌名: The Hokkaido Law Review 巻: Vol.63, No.5 ページ: 124―83
• [雑誌論文] 国際環境法上の手続的義務の意義に関する一考察―「柔らかいコントロール」のプロセスの基礎として― (2013)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 新世代法政策学研究 巻: 20号 ページ: 201―226
  • 査読あり
• [雑誌論文] 原子力災害と国際環境法―損害防止に関する手続的規律を中心に― (2013)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 世界法年報 巻: 32号 ページ: 62―126
  • 査読あり
• [雑誌論文] 条約の国内法化プロセスにおける既存の政策領域・組織体制への配置―オゾン層保護の場合― (2013)
  • 著者名/発表者名: 久保はるか
  • 雑誌名: 甲南法学 巻: 53巻3号 ページ: 371―445
• [雑誌論文] 有害廃棄物の越境移動の規制―日本の輸出規制に焦点をあてて (2013)
  • 著者名/発表者名: 鶴田順
  • 雑誌名: マリンエンジニアリング学会誌 巻: 48巻1号 ページ: 44―47
  • 査読あり
• [雑誌論文] 環境にやさしい船造り―法的観点から (2013)
  • 著者名/発表者名: 鶴田順
  • 雑誌名: マリンエンジニアリング学会誌 巻: 48巻1号 ページ: 48―51
  • 査読あり
• [雑誌論文] 第15章 租税法 国家と市場、公法と私法の交わるところ (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 南野森【編】『別冊法学セミナー・法学の世界』（日本評論社） 巻: 3号 ページ: 198―209
• [雑誌論文] 国の《資産》の法と経済学 (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: フィナンシャル・レビュー 巻: 113号 ページ: 111―131
• [雑誌論文] 《多元分散型統御》とは何か？―法(政策)学への貢献の可能性― (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 新世代法政策学研究 巻: 20号 ページ: 113―170
• [雑誌論文] 一発で決めない！？―国内法としての「枠組法＋議定書」― (2013)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣
  • 雑誌名: 産業と環境 巻: 42巻1号 ページ: 20―20
• [雑誌論文] 裁量基準の裁量性と裁量規律性 (2013)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 85巻2号 ページ: 22―28
• [雑誌論文] ドナウ・デルタをめぐる国際法レジームのダイナミズム (2012)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: SEEDer（シーダー）―地域環境情報から考える地球の未来― 巻: 6号 ページ: 19―24
• [雑誌論文] ダーバン会議（COP17）における合意とその評価―気候変動レジームの展望と課題 (2012)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 環境と公害 巻: 41巻4号 ページ: 66―71
• [雑誌論文] 地球温暖化の国際枠組みの課題―グローバル経済、炭素リーケージ、国境調整措置 (2012)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志【編】『地球温暖化対策と国際貿易―排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析』（東京大学出版会） 巻: ―― ページ: 201―224
• [雑誌論文] 持続可能な発展のための制度的枠組み (2012)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 環境研究 巻: 166号 ページ: 51―59
• [雑誌論文] EUの航空機二酸化炭素排出規制―「規制の普及」戦略とその国際法上の課題 (2012)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 693号 ページ: 10―14
• [雑誌論文] 第5章 地球環境政策―温暖化対策の変容と政界再編・省庁再編― (2012)
  • 著者名/発表者名: 久保はるか
  • 雑誌名: 森田朗・金井利之【編著】『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房） 巻: ―― ページ: 133―178
• [雑誌論文] 復興と環境アセスメント (2012)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 不動産学会誌 巻: 26巻3号 ページ: 58―64
• [雑誌論文] Japanese Implementation of the UNCLOS: The Act on Navigation of Foreign Ships in the Territorial Sea and Internal Waters (2012)
  • 著者名/発表者名: TSURUTA, Jun
  • 雑誌名: Journal of East Asia and International Law 巻: Vol.5, No.1 ページ: 279―282
  • 査読あり
• [雑誌論文] 柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案――東京高判平成21・4・15 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1439号 ページ: 135―138
• [雑誌論文] 公益法人等への寄附における寄附者の地位――米国におけるdonor advised fundsに関する議論を素材に (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 『トラスト60研究叢書・金融取引と課税（2）』（公益財団法人トラスト60） 巻: ―― ページ: 75―100
• [雑誌論文] 「合意に基づく租税」？―米国の租税代替的金銭負担（PILOTs）の動向 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: 2号 ページ: 269―272
• [雑誌論文] 租税法における国際的規範形成と国内法―OECDモデル租税条約の規範性を中心に (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 84巻10号 ページ: 36―41
• [雑誌論文] 企業・投資活動の国際的展開と国家 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 公法研究 巻: 74号 ページ: 100―111
• [雑誌論文] 処分理由の差し替え（1）―課税処分 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 宇賀克也・交告尚史・山本隆司【編】『別冊ジュリスト・行政判例百選II〔第6版〕』（有斐閣） 巻: 212号 ページ: 404―405
• [雑誌論文] 市場のグローバル化と国家の制御能力―公法学の課題 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 新世代法政策学研究 巻: 18号 ページ: 267―291
• [雑誌論文] 公益信託と税制 (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 雑誌名: 信託法研究 巻: 37号 ページ: 33―47
• [雑誌論文] 第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係」 (2012)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣
  • 雑誌名: 産業と環境 巻: 41巻6号 ページ: 69―70
• [雑誌論文] 〔翻訳〕第5章 循環型経済・廃棄物法 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: ハンス＝ヨアヒム・コッホ【編】岡田正則【監訳】『ドイツ環境法』（成文堂） 巻: ―― ページ: 283―340
• [雑誌論文] 規制に関する司法審査―アイヌの聖地ダム事件 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 市川正人・曽和俊文・池田直樹【編著】『ケースメソッド公法〔第3版〕』（日本評論社） 巻: ―― ページ: 78―92
• [雑誌論文] 公共料金―タクシー運賃値上げ事件 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 市川正人・曽和俊文・池田直樹【編著】『ケースメソッド公法〔第3版〕』（日本評論社） 巻: ―― ページ: 333―357
• [雑誌論文] 〔翻訳〕ヤン＝ヘンデリク・ディートリッヒ「ドイツ都市建設法における持続的都市発展の制御についての諸選択肢―法実践の視点から」 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 新世代法政策学研究 巻: 16号 ページ: 199―220
• [雑誌論文] 土地区画整理事業計画 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 宇賀克也・交告尚史・山本隆司【編】『別冊ジュリスト・行政判例百選II〔第6版〕』（有斐閣） 巻: 212号 ページ: 330―331
• [雑誌論文] 学界回顧2012 行政法 (2012)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一・北見宏介・小川一茂・南川和宣
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 84巻13号 ページ: 27―36
• [学会発表] Comments from an institutional perspective (2013)
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 学会等名: Interdisciplinary Workshop: "Comparing Regional Environmental Governance in East Asia and Europe (EE-REG)"
  • 発表場所: RIHN Lecture Hall (Kyoto, Japan)
  • 年月日: 20130124-20130125
  • 招待講演
• [学会発表] 原子力災害と国際環境法
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 世界法学会2012年度研究大会
  • 発表場所: 龍谷大学（京都市）
• [学会発表] ドナウ・デルタをめぐる国際法のダイナミズム
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 北海道大学スラブ研究センター公開講座「ユーラシアの自然と環境は誰が守るのか」
  • 発表場所: 北海道大学（札幌市）
• [学会発表] 環境保全のための国際法と国内法の関係
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] Japan and Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context
  • 著者名/発表者名: KOYANO, Mari
  • 学会等名: Workshop on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context in Eastern Asia
  • 発表場所: Koreana Hotel (Seoul, Korea)
  • 招待講演
• [学会発表] 原子力安全規制をめぐる国際法と国内法―「環境保全」に関する近年の国際的規則・基準の展開に焦点を当てて―
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 北海道大学公法研究会
  • 発表場所: 北海道大学（札幌市）
• [学会発表] 国際環境法における手続的義務の意義
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 北海道大学グローバルCOE総括国際シンポジウム「Establishing a New Global Law and Policy for MultiAgential Governance」
  • 発表場所: 北海道大学（札幌市）
• [学会発表] Interlinkage and Coordination between Regimes: Towards a more effective global environmental governance
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: Legal Possibilities to Strengthen Renewable Energies
  • 発表場所: ホテルニューオータニ大阪（大阪市）
  • 招待講演
• [学会発表] 〔コメント〕国際法の観点から
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 原発事故と国際法
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 環境法政策学会2012年度学術大会シンポジウム「原発事故の環境法への影響」
  • 発表場所: 西南学院大学（福岡市）
  • 招待講演
• [学会発表] Japanese climate law: Its state of affairs and prospect
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: 世界自然基金会（WWF）気候変化立法2012年項目啓動会
  • 発表場所: 清華大学（北京・中国）
  • 招待講演
• [学会発表] Updates of Japanese Climate and Energy Policies after Durban
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: IGES・持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）2012
  • 発表場所: パシフィコ横浜会議センター（横浜市）
  • 招待講演
• [学会発表] Carbon market in Japan: Its state of affairs and prospec
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: The Potentials in Linking the Carbon Market for Green Growth
  • 発表場所: Novotel Ambassador Gangnam (Seoul, Korea)
  • 招待講演
• [学会発表] Current issues relating to climate and energy law and their international context
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: 2012 Eastern Asian Legal Forum on Climate Change & Energy: Adapt to Climate Change-Innovative Energy Policy and Law
  • 発表場所: 国立清華大学（新竹市・台湾）
  • 招待講演
• [学会発表] 法学から見た気候変動問題
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 環境経済・政策学会2012年大会公開シンポジウム「気候変動に対処するための分野横断的研究を目指して：研究分野間の対話の試み」
  • 発表場所: 東北大学（仙台市）
  • 招待講演
• [学会発表] Release of Radioactive Substances into the Sea and International Law: Perspective from Japanese Experience in the Course of Nuclear Disaster
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: The Fourth Four Societies Conference: "Disasters and International Law"
  • 発表場所: University of California (Berkeley, U.S.A)
  • 招待講演
• [学会発表] Fukushima Accident and Its Impacts on Energy and Climate Policies
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: Centre d’Etudes et de Recherches Internationales et Communautaires (CERIC) Workshop: "After-Fukushima: A Franco-Japanese Overview"
  • 発表場所: Aix-Marseille University (Marseille, France)
  • 招待講演
• [学会発表] 国際環境法における情報へのアクセス
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 国際人権法学会第24回研究大会
  • 発表場所: 慶應義塾大学（東京都）
  • 招待講演
• [学会発表] Possible Conflict and Coordination between trade and renewable laws: towards green economy
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: The Korea Legislation Research Institute: "Green Growth Legislation in Asia Pacific"
  • 発表場所: Renaissance Seoul Hotel (Seoul, Korea)
  • 招待講演
• [学会発表] 福島原発事故後の原子力の国際的規制―その動向と課題―
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 早稲田大学グローバルCOEシンポジウム「原子力規制と環境法」
  • 発表場所: 早稲田大学（東京都）
  • 招待講演
• [学会発表] Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Environmental Law
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: 名古屋大学・フライブルク大学国際セミナー「Human Rights Approach to Environment Protection: Lesson from FUKUSHIMA」
  • 発表場所: Albert-Ludwigs-Universitat Freiburg (Freiburg, Germany)
  • 招待講演
• [学会発表] Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Law
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: 国連大学主催国際ワークショップ「Public Participation in Environmental Matters in East Asia: multifaceted perspectives」
  • 発表場所: United Nations University Institute of Advanced Studies (Yokohama, Japan)
  • 招待講演
• [学会発表] 〔コメント〕行政学の視点から
  • 著者名/発表者名: 久保はるか
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 化学物質の規制について
  • 著者名/発表者名: 増沢陽子
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 〔コメント〕国内法の視点から
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 有害廃棄物の越境移動の規制について
  • 著者名/発表者名: 鶴田順
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 公益信託と税制
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 学会等名: 第37回信託法学会総会および研究発表会
  • 発表場所: 立教大学（東京都）
  • 招待講演
• [学会発表] 投資リスクと税制
  • 著者名/発表者名: 藤谷武史
  • 学会等名: 租税法学会第41回研究総会
  • 発表場所: 名古屋大学（名古屋市）
  • 招待講演
• [学会発表] 海洋投棄汚染の規制について
  • 著者名/発表者名: 堀口健夫
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] Significance of the Proceduralization of International Environmental Law under the Concept of Sustainable Development: An Examination of Legal Consequences of a Breach of the Procedural Norms related to Use of Shared Water Resources
  • 著者名/発表者名: HORIGUCHI, Takeo
  • 学会等名: The 2012 JSIL International Conference with KSIL
  • 発表場所: Tokyo Big Sight (Tokyo)
  • 招待講演
• [学会発表] 生物多様性保全及び自然保全関連諸条約の国内実施―CITESの国内実施と外来生物法の制定過程の比較を中心として―
  • 著者名/発表者名: 遠井朗子
  • 学会等名: 上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―」
  • 発表場所: 上智大学（東京都）
• [学会発表] 経済危機と投資協定仲裁：アルゼンチン危機にみる国際法上の論点
  • 著者名/発表者名: 坂田雅夫
  • 学会等名: 滋賀大学経済経営研究所定例研究会
  • 発表場所: 滋賀大学（彦根市）
• [図書] 環境法〔第2版〕 (2013)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣
  • 総ページ数: 676
  • 出版者: 弘文堂
• [備考] 北海道大学学術成果コレクション：HUSCAP The Hokkaido Law Review
  • URL: http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/51817/1/HLR63-5_015.pdf
• [備考] 新世代法政策学研究
  • URL: http://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/lpg.html
• [備考] CiNii論文
  • URL: http://ci.nii.ac.jp/els/110009552858.pdf?id=ART0009996981&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1370848971&cp=
• [備考] 『トラスト60研究叢書・金融取引と課税（2）』（公益財団法人トラスト60）
  • URL: http://www.trust60.or.jp/business/pdf/report/20130207193616.pdf