| 研究課題/領域番号 |
22243009
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 国際法 / 環境条約 / 条約の国内実施 / 国際法と国内法 / 行政執行過程 |
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| 研究概要 |
まず、第1段階(条約の国内法への編入)を中心に個別環境分野の検討を続け、その結果を3つの学問領域の視点で考察し、分野横断的に論点を整理して、より広い視点(他分野比較等)で本研究の位置づけを行った。次に、第2段階(条約編入法令等の国内執行過程)の作業に着手した。そして、研究成果のとりまとめに着手して、法律雑誌に特集企画を掲載し、公開シンポジウムを開催した。また、それらの成果を検証し、分野横断的な研究課題を抽出し、追加的事象や論点にかかる実態を把握し議論を掘下げ、研究成果の最終総括の準備を始めた。最後に、海外調査・専門家との意見交換を行い、国際実務上の知見把握に努めた。
全体研究会は4回開催した。第1回：5月(上智大)：研究報告・討論：生物多様性(遠井)、油濁汚染の損害賠償(佐古田)、海洋汚染(堀口)、有害廃棄物の越境移動(鶴田)、原子力規制(城山・児矢野)、第2回：6月(甲南大)：研究報告・討論：国際法学(高村)、行政学(久保)、経済分野比較(小林)、行政法学(島村)、法哲学(郭)、第3回：12月(上智大)：外部専門家の報告・討論：「水銀に関する水俣条約の交渉経緯及び概要並びに国内担保の準備について」(早水輝好氏(環境省)・内藤冬実氏(同))、「北見道路住民訴訟札幌地裁判決について」(磯崎博司氏(上智大))、第4回：3月(東京大・北大東京オフィス)：1)外部専門家の報告・討論：「安全規制の国内実施について」(村上裕一氏(東京大))、「名古屋議定書の概要と国内措置の検討状況」(中澤圭一氏(環境省)) 、2)本年度総括。成果発表は以下の通り―法律雑誌の特集企画掲載：『論究ジュリスト』第7号(2013年11月)「環境条約の国内実施―国際法と国内法の関係」pp.4-113(13論文と4コラム)。公開シンポジウム「環境条約の国内実施―国際法と国内法の関係」11月7日(上智大)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1段階の実証分析作業はほぼ終わり、各学問領域（国際法、国内法、行政学）におけるその結果の横断的考察も相当程度進行した。また、環境分野横断的な論点の抽出、より広い視点（分野比較・法哲学）での本研究の位置づけも、一定の成果が上がっている。そして、その成果全体をとりまとめて、法律雑誌への特集企画として刊行し、また、昨年度の中間成果の発表を発展させて公開シンポジウムを開催し、外部専門家（研究者・実務家）・市民との意見交換を深め、社会に向けて発信した。さらに、その成果の検証に基づく今後の研究課題の抽出・整理にも着手しており、翌年度の最終成果のとりまとめに向けた準備も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、来年度に最終年度を迎えるため、これまでの研究成果の最終とりまとめと、今後の研究課題の抽出・整理とそれへの対処策の検討を中心に、作業を進める。具体的には、本年度の研究成果発表（雑誌特集掲載、公開シンポジウム）から得た教訓と課題について精緻な検証を行い、将来のさらなる研究発展の方向性を探り、本研究において残された課題と展望を示す。その成果は論文（単著・共著）及び報告書の形で刊行し、公開研究会を積み重ねる形で、外部専門家との意見交換を深め、対外発信を行う。
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