環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22243009
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
• 研究分担者: 高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518) ; 久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217) ; 増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874) ; 島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492) ; 鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281) ; 堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175) ; 北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819) ; 遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365) ; 山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 国際法 / 環境条約 / 条約の国内実施 / 国際法と国内法 / 行政執行過程

研究実績の概要

本年度は最終年度であり、研究成果の最終とりまとめと、今後の研究課題の抽出・整理と新たな研究構想の検討を行った。具体的には、第一に、昨年度行った研究成果の発表(『論究ジュリスト』第7号の特集、公開シンポジウム)から得た教訓と課題及びその後の作業の成果を検証し、研究基盤(理論的な認識枠組、基礎概念等)の再整備を行うとともに、各論横断的視点からより深く掘り下げるべき論点を統合的にとりまとめ、今後の研究課題を抽出した。第二に、主に二つの角度―環境分野の相対化、方法論の相対化―から新たな視点の獲得に努めた。そのため、近年議論のある「グローバル行政法論」、比較対照分野として国際経済法分野、隣接学問領域として国際関係論における地球環境ガバナンスの議論をとり上げ、専門家を外部講師として招き掘り下げた議論を行った。第三には、本プロジェクトが扱わなかった各論分野(漁業を含む海洋生物資源の保全、損害賠償)に関する将来の実証分析を意識し、研究班を予備的に立ち上げ勉強会を開催し(6月)、外部専門家を講師に招いて論点の抽出に努める等、将来の研究構想の基盤整備に努めた。最後に、海外国際会議等を通じて、本プロジェクトの研究成果について専門家との意見交換を行い、上記議論にフィードバックした。
全体研究会は、外部専門家を招いて2回開催：第1回：7月(甲南大)：「油濁汚染と自然資源損害に対する責任―米国油濁法と国際条約との比較を通して」梅村悠氏(日本大)・コメント(高村)、「グローバル行政法研究の理論的課題――行政法学の視点から」興津征雄氏(神戸大)・コメント①「国際法学の視点から」宮野洋一(中央大)・コメント②「環境分野から」(遠井)、第2回：2月(名古屋大学東京オフィス)：「比較対照分野としての国際経済法から見た国内実施」伊藤一頼氏(北大)、「地球環境ガバナンスの理論と実際」阪口功氏(学習院大)。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 日本と中国を含む北東アジア地域の環境問題の解決のため、国際法は役に立つのか―国際法・国際法学の限界と可能性 (2015)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 北大法学論集 巻: 65巻6号 ページ: 317―347
• [雑誌論文] 刺身マグロ、鰻丼、カニが食べられなくなる！？―漁業問題から国際法の世界を知る (2015)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 725号 ページ: 印刷中
• [雑誌論文] 環境法における団体訴訟 (2015)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: 12号 ページ: 119―130
• [雑誌論文] 国際行政法の観点からみた捕鯨判決の意義 (2014)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 雑誌名: 国際問題 巻: 636号 ページ: 43―58
• [雑誌論文] 第27章 地球温暖化をめぐる国際法と日本の温暖化法制 (2014)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会） 巻: ―― ページ: 514―532
• [雑誌論文] 水銀条約――その意義と課題 (2014)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 雑誌名: 環境と公害 巻: 43巻4号 ページ: 69―70
• [雑誌論文] Release of radioactive substances into the sea and international law: the Japanese experience in the course of nuclear disaster (2014)
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 雑誌名: CARON, David D., KELLY, Micheal J. & TELESETSKY, Anastasia (eds.), The International Law of Disaster Relief (Cambridge University Press) 巻: ―― ページ: 89―110
• [雑誌論文] 気候変動防止政策としての製品規制―紹介：EUエコデザイン指令とドイツの実施法― (2014)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 季刊 環境研究 巻: 176号 ページ: 120―131
• [雑誌論文] 第29章 有害廃棄物対策 (2014)
  • 著者名/発表者名: 鶴田順・島村健
  • 雑誌名: 高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会） 巻: ―― ページ: 552―567
• [雑誌論文] 名古屋議定書の国内実施のあり方 (2014)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣
  • 雑誌名: 上智法学論集 巻: 58巻1号 ページ: 1―41
• [雑誌論文] 一般廃棄物処理業の許可取消訴訟において既存業者の原告適格が認められた事例 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 712号 ページ: 129―129
• [雑誌論文] 第11章 市民参画 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会） 巻: ―― ページ: 180―196
• [雑誌論文] 市販薬ネット販売権訴訟上告審判決 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 判例評論 巻: 665号 ページ: 137―141
• [雑誌論文] 自衛隊機運航処分差止請求を認容した事例 厚木基地第4次訴訟1審判決 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 716号 ページ: 115―115
• [雑誌論文] 国民の安全確保の法制度 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山下竜一
  • 雑誌名: 高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』（有斐閣） 巻: ―― ページ: 244―245
• [学会発表] Environmental Cooperation or Diplomacy? Lessons from Transboundary Air Pollution and the Way Forward (2014)
  • 著者名/発表者名: ISHII, Atsushi & KOYANO, Mari
  • 学会等名: International Workshop for the 4th Amur-Okhotsk Consortium Meeting 2015
  • 発表場所: Hokkaido University (Sapporo, Japan)
  • 年月日: 2014-12-17
  • 招待講演
• [学会発表] 「南極海調査捕鯨事件」国際司法裁判所（ICJ）判決の意義について (2014)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 北大国際法研究会
  • 発表場所: 北海道大学（札幌市）
  • 年月日: 2014-11-23
• [学会発表] 国際的な気候変動政策の動向と気候変動研究への要請（パネルディスカッション「今後の地球温暖化研究の在り方について」） (2014)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 独立行政法人海洋研究開発機構主催気候変動リスク情報創生プログラム平成26年度公開シンポジウム「気候変動のリスクを知る―地球の反応、身近な変化―」
  • 発表場所: 一橋大学一橋講堂（東京都）
  • 年月日: 2014-09-30
• [学会発表] International Regime on Climate Change: Its Challenges Towards Post-2020 (2014)
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: "Climate Change and Energy Law: Implementation and Progress in Asia?", organized by Tsinghua University and Konrad Adenauer Stiftung (KAS)
  • 発表場所: Wenjin Hotel (Beijing, China)
  • 年月日: 2014-09-03
• [学会発表] How to Enhance the effectiveness of International Regime on Climate Change: Challenges Towards Post-2020 (2014)
  • 著者名/発表者名: TAKAMURA, Yukari
  • 学会等名: IGES-ERI Policy Research Workshop "On the road to Paris: The readiness of key countries for COP 21 and beyond"
  • 発表場所: China People's Palace (Beijing, China)
  • 年月日: 2014-09-02
• [学会発表] An overview of discussions and process of Intended Nationally Determined Contributions (INDCs) at UNFCCC/ADP (2014)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: 第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
  • 発表場所: 金沢ニューグランドホテル（金沢市）
  • 年月日: 2014-08-25
• [学会発表] 国際法による環境問題への対処の限界と可能性―北東アジア地域における環境問題も視野に入れて (2014)
  • 著者名/発表者名: 児矢野マリ
  • 学会等名: 第10回日中公法学シンポジウム
  • 発表場所: 北海道大学（札幌市）
  • 年月日: 2014-08-04
• [学会発表] 経済のグローバル化における気候変動の国際制度の変容と貿易レジーム (2014)
  • 著者名/発表者名: 高村ゆかり
  • 学会等名: ジェトロ・アジア経済研究所専門講座「途上国からみた『貿易と環境』――新システム構築に向けて――」
  • 発表場所: ジェトロ本部（東京都）
  • 年月日: 2014-05-19
• [図書] 環境法〔第3版〕 (2015)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣
  • 総ページ数: 649
  • 出版者: 弘文堂
• [備考] 北海道大学学術成果コレクション：HUSCAP 北大法学論集
  • URL: http://hdl.handle.net/2115/58375
• [備考] 上智大学学術情報リポジトリ：Sophia-R 上智法学論集
  • URL: http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/handle/123456789/36226