| 研究課題/領域番号 |
22243016
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 名誉教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松学舎大学, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
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| 連携研究者 |
浅野 豊美 中京大学, 国際教養学部, 教授 (60308244)
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80400612)
池田 慎太郎 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (80364107)
永井 均 広島市立大学, 広島平和研究所, 准教授 (40347620)
服部 龍二 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80292712)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 賠償問題 / サンフランシスコ平和条約 / 請求権問題 / 慰安婦問題 / アジア女性基金 / 講和条約 / 歴史問題 |
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| 研究概要 |
対日平和条約および二国間の平和条約・賠償協定によって形成された「講和体制」は、戦争や植民地支配に起因する賠償請求権の問題を管理し，内外秩序の安定をもたらす仕組みであった。冷戦期に形成された講和体制は，対日平和条約に署名していなかった中国や韓国の請求権問題をも封じ込めていた。だが、1990年代前半には，中国や韓国で個人補償をもとめる慰安婦問題などが新たに噴出した。講和体制の安定性に不安を感じた日本政府は，講和体制を補完する新たな歴史和解政策としてアジア女性基金などを実施するが，その効果は限定的であった。冷戦の終焉と自民党支配のゆらぎとは、講和体制の安定性を揺るがしたのである。
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