研究課題
平成22年度の研究実績としては、農家経済調査資料のデータベース形成に全力を挙げてとり組んだ。具体的には、農家経済調査個票のマイクロ撮影は、46都道府県分を終了した。マイクロ撮影したデータのデジタル化は、32県分が終了している。そのデータをコンピューター上で使えるようなデータ入力は16県、その校正は8県分が済み、さらにできたデータベースを同一家計について連結したパネル化は4府県まで終了している。経済史分野では、斎藤が、家計内の労働分配および家事労働との関係についての研究を行った。また、斎藤と佐藤は、明治民法が農家の家族形成に与えた影響を考察し、論文を発表した。経済発展論分野では、櫻井が、ザンビアにおける農家へのショックがどのように回復するかということを計量経済学的に考察している。具体的には、ザンビアにおける天候の変化(降雨や旱ばつ)が農業生産や家畜保有あるいは消費量にどのような影響を与えるのかを、詳細で頻度の高いパネルデータを作成し、実証を行っている。黒崎も、発展途上国の農家の消費行動の分析を通してリスク回避行動のあり方を分析している。また黒崎は、発展途上国の農業の発展を長期的な視点から分析することも行い、本研究と現代の経済発展論どの関係を模索している。櫻井と黒崎は、その成果を論文として刊行している。計量経済学分野では、北村が、不均一パネルデータの構造に関する基礎研究を行うと同時に、戦間期の金融市場の問題を農業経済との関連で考察している。情報処理分野では、安田が、データの公開を前提としたデータベースの設計と運用に関して研究を行った。
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Hitotsubashi IER Discussion Paper Series A
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