| 研究課題/領域番号 |
22243036
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
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| 研究分担者 |
町村 敬志 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (00173774)
喜多川 進 山梨大学, 医学工学総合研究部, 講師 (00313784)
品田 知美 城西国際大学, 福祉総合学部, 准教授 (00573049)
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60250255)
平尾 桂子 上智大学, 大学院地球環境学研究科, 教授 (70158335)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 温暖化政策 / ネットワーク分析 / 市民社会 / 政策決定過程 / 国際比較研究 / 環境社会学 |
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| 研究概要 |
本研究は、温暖化問題に関する国際比較研究の一環を担う日本チームの研究である。平成24年度は第2ステージ を中心に、研究をすすめた。 対象団体を121団体に絞り込み、メディア分析をもとに選定し、民間企業については、原則として上位2社づ つとした(会社四季報による)。選定にあたっては、環境省OBの研究者、共同通信社の環境問題担当の記者から 助言を得た。具体的には、関連の 政府機関、関連の審議会、関連の研究機関、学術支援団体、政府系銀行、主要 な地方自治体(東京都・大阪府・ 京都府・京都市)、政党、マスメディア(新聞3社、NHK)、銀行・証券・保険 、総合商社、電力・エネルギー、運 輸、重工業、電機、住宅、コンビニエンス・ストア、シンクタンク、経済団 体、環境NGO、その他のNGO、その 他の団体(労組、日本医師会などの圧力団体)である。 主な質問項目は、温暖化に関する関心と関心、国内的な 政策手段への考え方と活動、国際的な政策手段へ の考え方と活動、組織間ネットワーク、メディア情報源、フ ェース・シート項目からなる。 配票は事前に郵送し、対面によってインタビューしながら、調査票に記入し、 調査票以外の聴取結果も許 可を得て録音し、起こしをつくっている。現在これまでの結果をもとに、 キープレーヤー間のネットワーク図を作成している。 ネットワーク図および各国の調査結果について、どの程度の 相違なのか、相違点のゆえんは何か、など比較考察をすすめている。
メディア分析についは、Climate Change という国際ジャーナルに分析結果を投稿し、受理され、現在掲載待ちの状態にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
60団体以上からの回収を目標にサーベイ調査をすすめているが、民間企業は多忙、類似調査に回答していないことなどを理由に調査拒否する例が少なくない。政府機関、経済団体・業界団体などは比較的協力的である。またマスメディアについては、回答しにくい設問があったことから、設問を絞り込んで協力が得やすいようにした。
わが国が京都議定書の第2約束期間から離脱したことにともなって、社会全般に温暖化問題に関する関心が低下しており、そのことによる調査拒否団体の増加など、本研究への影響が危惧される。
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| 今後の研究の推進方策 |
温暖化問題をめぐる a)中央政府レベルでの政策決定過程、b)これに影響力を及ぼす組織・機関レベルでのキー プレイヤーの特定、c)彼らの言明内容の特定化をはかる。d)地方政府レベルとしては、京都府および東京都をと りあげ、京都府および東京都レベルでの政策決定過程に影響力を及ぼす組織・機関の特定、彼らの言明内容の特定化をすすめていきたい。2013年度は、1) キープレイヤーに対する半構造的な聴取調査を引き続きすすめ 、2)聴取データをコード化し、3)政策的な主張と 影響力の大きさを明示したうえで、キープレイヤーのネット ワーク図をより高度なものにエラボレートしていきたい。4)他の国々のデータとの国際比較もさらにすすめていきたい。
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