| 研究課題/領域番号 |
22243045
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
中村 高康 東京大学, 教育学研究科, 准教授 (30291321)
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| キーワード | 生涯学習 / 社会教育 / 教育政策 / 青年期 / 移行過程 |
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| 研究概要 |
本研究は、大規模な社会変動を背景に、若者の学校から仕事への移行過程の現状と課題を明らかにすべく、2007年4月1日現在満20歳の若者を全国から抽出し、それぞれの移行状況やそこでの意識、直面している問題などについて、質問紙法によるパネル調査として実施しているものである。本年はその第5年度にあたる。
具体的に本年行なったのは、以下の二点である。
1. 4年目調査結果の分析ならびに公表
2010年に実施した「若者の教育とキャリア形成に関する調査(第3回)」の集計ならびに分析を行ない、分析結果は2011年8月末に千葉大学にて開催された日本教育学会第70回大会において中間報告会(一般公開)として発表した。また、調査結果の概要については、ニューズレター第4号を刊行して、調査対象者・報道関係者などに送付するとともに、HPに公開した。さらに詳細な分析結果については、『「若者の教育とキャリア形成に関する調査」2010年第四回調査結果報告書』として2012年3月に刊行した。なお同報告書は間もなくHP(http://www.comp.tmu.ac.jp/ycsj2007/index.html)においても公開する予定である。
2. 5年目調査の実施
4年目調査回答者者中あらかじめ辞退を申し出た者を除く971名を対象に、5年目調査(最終)を実施した。回収率は約92パーセントに昇るなど、若年層を対象とした調査としては高い結果となった。なお、それまでの調査から引き続き、若年層の就労・就学状況とそれと関わる意識、社会への意識と自己認識、家庭階層、社会的ネットワークなど、若年層の実態を把握すべく幅広い視点からの質問構成となっている。調査結果については、2012年度に分析を行なうとともに、同年8月に名古屋大学で開催される日本教育学会大会にて中間報告を行なう予定である。
3. 研究成果の発信
2012年1月、アメリカ・タンパで開催された国際社会学会教育社会学・青年社会学RC合同カンファレンスにおいて研究成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
パネル調査回収において、調査設計時の見積もりを大きく上回る率を質問紙調査最終年度まで一貫して達成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2012年度には、質問紙調査最終回まで回答を得ることのできた対象者のうち、約50名に対して面接調査をおこない、質問紙調査でカバーできない移行上の諸体験等について、さらに掘り下げた調査をおこなうとともに、2012-13年の2年間で、これまで5回の質問紙調査で得られたデータの詳細な分析をおこなう予定である。
なお2013年度には本調査の成果をもとに若者の移行をめぐる国際シンポジウムを実施する予定で、その準備も2012年度より開始する。
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