研究分担者 |
渋谷 恵 常葉学園大学, 教育学部, 准教授 (40312805)
森下 稔 東京海洋大学, 海洋工学部, 准教授 (60300498)
鈴木 康郎 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10344847)
石村 雅雄 鳴門教育大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (80193358)
手嶋 将博 文教大学, 教育学部, 教授 (90364736)
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研究概要 |
1.研究打ち合わせの開催 当該年度のはじめに日本側チームは,東京において研究打ち合わせを開催し(5月),2年目の研究計画を確認し,2年目に予定している児童生徒へのアンケート調査の実施計画を作成した。 2.研究会の開催 7月(愛知),11月(名古屋),2012年3月(福岡),研究代表者及び研究分担者による研究会を開催し,アンケート調査の集計方法,分析方法について検討した。 3.学会発表及び国際会議での発表 日本比較教育学会第47回大会において(早稲田大学),本研究の1年目の調査研究成果について発表した。アセアン10カ国における市民性教育に関する政策・計画,及びカリキュラム内容の分析結果について報告した。各国における市民性教育の現状と課題が明らかとなった。また,各国別では,ベトナムにおけるアセアンネスのための教育について,日本教育制度学会第19回大会において報告した。さらに,タイで開催された国際会議(International Conference on Education Reform 2012)において,カンボジアのアセアンネスのための教育について報告した。 4.アセアン各国における現地調査 アセアン9カ国において,12歳,15歳,18歳の児童生徒(各国600名)を対象に,市民性に関するアンケート調査を実施した。現在集計・分析中である。平成24年度において結果を関係学会及びアジア比較教育学会において発表する予定である。 5.資料の収集及び整理 第1年目と同様に,昨年以降に公表された各国政府の政策文書・教育計画などの資料を継続的に収集した。分析結果については,現在整理中であるが,平成24年度において関係学会で発表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度の調査研究は,アセアン10カ国において,各国担当者が,12歳,15歳,18歳の児童生徒を対象に市民性に関する意識調査(アンケート調査,各国600名)を実施することを目的とした。しかし,シンガポールにおいて,政治的理由からシンガポール教育省の調査許可が得られず,アンケート調査が実施できなかった。最終的には,10カ国のうち9カ国において計画通り実施できたので,おおむね順調に進展していると評価した。
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