| 研究課題/領域番号 |
22300216
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
菊 幸一 筑波大学, 体育系, 教授 (50195195)
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| 研究分担者 |
松尾 哲矢 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00190413)
高橋 豪仁 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (40206834)
海老島 均 成城大学, 経済学部, 教授 (60203650)
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | スポーツ政策 / 公共性 / 国際比較 / 欧米 / 東アジア / 新しい公共 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、我が国のこれまでのスポーツ政策のあり方を社会学的な「公共性」の観点から批判的に検討し、これからのスポーツと政治、政策の枠組みを再検討するとともに、欧米およびアジア圏におけるスポーツ政策の現状と課題を明らかにしながら、我が国の今後のスポーツ政策の目的、内容、方法について新たな公共性概念にもとづくビジョンを提言することにあった。
振り返ってみると、1961年にスポーツ振興法が制定されて以来、スポーツ振興基本計画すら策定されなかった約50年間の空白期間において、本研究は、1990年代から今日に至るまで「スポーツと公共性」をキーワードとして、政策とスポーツとの関係を地道に研究してきた延長線上にある。その成果は、主にマクロな社会学的研究の理論的視点に基づきながら、「公共性」をキーワードにしたスポーツの被存在的根拠と社会変動との関係から明らかにされてきた。
その意味で本研究は、主に欧米と東アジアを中心としたスポーツ政策の公共性を論じようとしたが、その成果や課題は、個々の論文のなかで示された。そのテーマは、１）欧米におけるスポーツ政策の公共性に関する比較分析として、２）東アジアにおけるスポーツ政策の公共性に関する比較分析として、それぞれ論じられた。総じて、ある一定の領土的単位を前提とする政治権力に担保された政策の対象としてのスポーツの可能性はさまざまに議論されるが、東アジアでのトップダウン的なスポーツ政策に対する公共性の担保には明らかな限界があることは示唆された。
このことは、組織的担い手であるスポーツ組織の公共性をさらに追及していくことで明らかにされる必要があると考えられる。つまり、スポーツの中間組織や中間集団の公共性をどのように考え、これらを具体的な政策過程に組み込んでいくのかは、とくにヨーロッパを中心とするスポーツ先進国の共通な課題であることが理解されたのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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