| 研究概要 |
研究対象地域の65歳以上住民から5分の1を無作為に抽出し実態調査を実施した。4,459人から回答が得られ(回収率95%)、そのうち有効な回答の得られた4,070人を平成18年に実施されたデータと比較分析した(有効回答86.7%)。その結果、介護サービスを受けている者の割合はやや増加していたものの、特定高齢者候補者(平成18年当初の選定基準による)の割合はわずかながら減る傾向がみられ、虚弱高齢者予備軍の増加が少なからず抑制された可能性が示唆された。市全体で取り組んできたポピュレーションアプローチにより、要支援・要介護者を水際で押さえ込む介護予防事業がそれなりに機能している可能性がみられたことから、本研究で対象とする3地区で養成・研修会に参加している高齢者ボランティアリーダーが接する機会が想定される65歳以上地域住民をリストアップし、高齢者ボランティアリーダーを通じて地域を行われる様々な健康づくり活動の効果を比較分析するためのベースラインならびにフォローアップ調査対象者を選定した。選定された1012人にベースライン調査を実施し926人から回答を得た。3地区のうち農作業型運動プログラム実施地区が、他の2地区(森林浴型運動プログラム実施地区と対照地区)に比べ年齢が高く、対照地区は他の2地区に比べ男性の割合が高いという差異はあるものの、概ね社会参加や健康度、生活機能ならびに生活体力等には差異はみられなかった。これら3地区のうち2地区において高齢者ボランティアリーダーに対する養成・研修会を通じて、本研究で提案する2つの運動プログラム創案に向けた講話と試案の実技指導を展開した。年度終盤に発生した東日本大震災により、運動プログラム作成にかかわる動作分析や運動量の測定は実施することが当面不可能となったことや、養成・研修会開催の目処がつかなくなったことから研究費の繰り越し申請を行い、次年度の実施に向けて計画を変更することになった。
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