| 研究課題/領域番号 |
22320171
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
淺野 敏久 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (00284125)
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| 研究分担者 |
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
金 どぅ哲 岡山大学, その他の研究科, 教授 (10281974)
平井 幸弘 駒澤大学, 文学部, 教授 (30181134)
香川 雄一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (00401307)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | ラムサール条約 / 湿地の環境保全 / 湿地のワイズユース / 大韓民国 / 牛浦沼（ウポヌプ） / 豊岡市 / 蕪栗沼 / 中海・宍道湖 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は，自然保護区の保全と利用をめぐる諸問題について，ラムサール条約湿地を事例に論じることである。本年度は，①先行研究レビュー，②日本のラムサール条約湿地に関する情報収集，③日本の登録湿地に関する事例調査，④韓国の登録湿地に関する事例調査を計画した。メンバーの合同調査として，韓国の順天湾での現地調査，および韓国内のラムサール条約関連の国際機関等の調査を行った。国内では釧路湿原周辺地域での現地調査を行った。その他，メンバー各人は，中海・宍道湖，琵琶湖，豊岡，ベトナムのタムジャン･ラグーンなどで調査を行った。特に平井は1年間ベトナムに滞在し，ベトナムのラムサール湿地に関する情報を収集した。また，淺野は，昨年度実施した全国の登録湿地所在地を対象としたアンケート調査結果を分析し，その結果をまとめた。さらに，全国を対象としたラムサール条約湿地に関するウェブ意識調査も行った。 前年度に引き続き，ラムサール条約湿地の保全と利用をめぐる議論の全体像を把握することと，各現場レベルでの受け入れられ方や対応の違いなどを調べた。結果として，ラムサール条約に基づく環境管理の考え方が，応用生態学的な志向性の強い韓国と，周辺住民への配慮意識の強い日本とで差があることなどを更に確認した。本年度のポイントとしては，ラムサール登録地などの自然保護区を利用した環境政策や地域振興策の実施状況や地域の関係主体の思惑などに関して，日韓で大きな差があることを明らかにできた。また，ラムサール条約登録と国立公園，世界遺産，ジオパーク，エコパークなど類似制度との相違点について，他の研究者や各現場関係者と議論を重ねた。日本において，ラムサール条約はこれらの制度の中で最も「保護寄り」の運用がなされており，ウェブ調査で把握した一般の国民の意識もそれを裏付けることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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