研究課題
本研究は、比較法的手法及び国際法的手法の双方を用いて、人権保障の観点から、日本の出入国管理法制を学術的に評価し、よりよい日本の出入国管理法制をめざして具体的提言を行うことを目的とするものである。研究対象とする場面には、外国人の入国、在留及び出国並びに収容を含む。また、比較法的研究における対象国は、欧米諸国及びアジア諸国を含み、国際法学的研究における対象条約は、欧州人権条約、自由権規約及び難民条約・議定書の他、拷問等禁止条約、米州人権条約などである。【平成24年度】 平成24年度は、研究のまとめに向けて、各自に割り当てられた研究対象についての検討を継続するともに、特に、いまだ残っている重要な研究対象又は研究の進展に応じて意識されるのようになった重要な検討対象・事項を取り扱った。特に、カナダやタイ、インド、台湾など特色のある入管法制・政策について新たな知見を得た。例えば、台湾の入管法制は日本のそれをモデルにして制定されてきたところ、近年では裁判例を含め、独自の発展を示し始めていることなどがそうである。また、情報発信として、カナダにおける国際学会において、日本の出入国管理法制の問題点を報告するなどした。【平成25年度】 平成25年度は、各人が研究内容をまとめるともに、重要な検討対象として、特にオーストラリアを補充的にとりあげた。その理由は、オーストラリアの出入国管理法制に日本と類似しているところがあり、ほぼ同じ問題を抱えているものがあるからである。特に、難民認定申請者を含む入管収容制度はそうである。本年度には、オーストラリアとニュージランドを訪問し、現地の研究者や実務家を訪問し、日本の法制度とオーストラリアの法制度の内容、その類似点と相違点、制度の背景にある事情など、かなりつっこんだ情報交換をすることができた。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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