| 研究課題/領域番号 |
22330013
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
首藤 重幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00135097)
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| 研究分担者 |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
杉原 丈史 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (10287930)
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| キーワード | 韓国経済行政法 / 公役務 / フランス経済行政法 / 経済行政法テキスト / 原子力発電所 / リスク規制 / 電気産業 |
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| 研究概要 |
今期の実績の第一は、ソウル大学と経済行致法研究に関する合同シンポジウム(ソウル;2月27～3月1日)を実施したことである。双方から報告がなされたあと、慮国での研究方法に関する相違の確認と、その相違の原因について激しい討議を交わした(例えば、経済規制の対象となる人権の種類による規剃手法の変化という点に開する問題意識の差異)。このシンポジウムについては、事前に報告資料集が作成されているとともに、実際の報告内容とシンポジウムの要旨は、ソウル大学の学術誌に掲載される予定である(現在、韓国語に翻訳中)。
第二は、公役務概念を理論的基礎として市場への国家介入が先進国の中で最も広範囲に及んでいるフランスを対象として、その介入形態が行政法体系にどのような影響を与えているかを検討した。この研究がさらに精密化されて、最終的な報告書にまとめることができれば、日本の行政法に大きな刺激を与えることができると考えられる。
第三は、本研究の成果の一つとして、専門的研究報告書のみでなく、「経済行政法」の体系的テキストを作成することを研究会で決定し、その目次(案)を作戒して、検討をおこなった。これが完域すれば、日本では初めての経済行政法の体系書となる。
第四は、東京電力福島第一原発事故を前にして、本研究においても、原子力発電所の安全規制の行政法的問題や、電力行政全体の規制について緊急に検討せざるをえないと考え、福島第一原発事故を行政法的リスク規制という観点と、産業規制手法(電力規制)という観点から検討をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本件研究目標のなかの抽象的な基礎理論研究は、ほぼ予定通りの成果を上げているが、比較法的な研究において、まだ手が付けられていな国がある(アメリカ)。また、個別行政領域別の研究でも、電力と医療については予定通りの研究作業がなされているが、その他の行政領域について研究の着手が遅れているものがある(特に、社会保障行政領域)。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度が3年計画の最終年度であることから、これまで各自で個別的に検討してきた成果を、可能な限り研究会を聞催して研究メンバーの全員が参加する形で意見交換し、本研究全体の関連性・体系性に留意しながら報告書をまとめてゆきたい。さらに、本研究の外国関係研究の重点部分であるフランスとドイツについては、現地調査と関係研究者からにヒアリングを実現する予疋である。本研究のまとめとともに、研究成果を踏まえて経済行政法の体系的テキスト作りに踏み出す最初の1年とする予定である。
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