研究課題
平成25年度は、研究の最終年度であるため、これまでの研究の成果を取りまとめ、発信することに努めた。具体的には、2回の学会における共同研究報告（比較法学会ミニ・シンポジウム(2013年6月）、日本刑法学会関西部会共同研究(2014年1月））を通じて、成果を発表した。比較法学会のミニ・シンポジウムにおいては、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツの各国の取引的制度の横断的な比較法研究を行い、その成果は、同学会の学会誌である「比較法研究」において公表した。日本刑法学会関西部会においては、法制審議会特別部会における検討状況を含む我が国における議論状況を踏まえ、訴訟手続の構造や取引の目的といった観点を踏まえた総合的な検討を行った。また、日本刑法学会関西部会の共同研究に関しては、平成25年度に実施した国際刑事裁判所の訪問調査等を反映したものにすることができた。この共同研究の成果も、日本刑法学会の学会誌である「刑法雑誌」に掲載予定である。以上の平成25年度の研究活動により、共同研究者7名全員が上記の各学会において研究報告を少なくとも各1回行うことができ、平成22年度から継続的に実施してきた海外調査の成果を各報告において生かすことができた。本研究の成果を端的に言えば、取引的な要素を含む簡便な事件処理が訴訟構造の如何に拘らず各国において存在し、その中心的な制度目的が簡便な事件処理による司法のコストの縮減にあること、これに比して我が国の近似の議論が捜査機関の情報獲得の効率化に傾いたものであることを明らかにすることができたことである。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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比較法研究
巻: 75号 ページ: 204-211
巻: 75号 ページ: 194-203
巻: 75号 ページ: 188-193
巻: 75号 ページ: 178-187
季刊刑事弁護
巻: 75号 ページ: 39-43
巻: 75号 ページ: 170-177
法律時報
巻: 85巻8号 ページ: 18-23
法学教室
巻: 398号 ページ: 4-11
