| 研究課題/領域番号 |
22330029
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10143348)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
松中 学 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20518039)
宮澤 信二郎 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30523071)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 民事法学 / 企業法 / 経済政策 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成17年制定の会社法が経済社会にもたらした影響について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度も、例年通り、月1回程度の定例研究会および年1回の合宿を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。特に、本年度は、法制審議会会社法制部会で進められてきた会社法制の見直しの審議（平成24年12月に「会社法制の見直しに関する要綱」として結実）を意識しつつ、企業統治に関する具体的な法制度についての研究を進め、成果を公表した。すなわち、田中(2012)は、会社法制部会における審議事項中、資金調達に関する論点（とりわけ、支配権異動を伴う募集株式の発行等について株主総会決議を要求する法改正の提案）について検討し、松中(2012a：裁判過程における実証分析の利用) は、会社法施行後に利用が増大した株式買取請求制度に関し、買取価格の決定に際して統計学的手法を利用することの意義についてコメントを行った。本年度はまた、会社を規律対象とし、その活動に影響を及ぼす法制度（自主規制も含む）は、会社法以外にも重要なものが存するとの問題意識のもと、種々の関連法制についての経済分析も進めた。その結果、執行・倒産法制（Miyazawa (2012)）、独占禁止法ないし競争政策（宮澤(2012)、加賀見(2012)[学会報告]）、商取引法（家田＝久保＝小塚(2013)）、国際私法（加賀見(2012)）、公民連携（加賀見(2013)）、および取引所の自主規制（松中(2012b：買収防衛策)）といった諸領域で、研究成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（理由）9「研究の概要」に記載した通り、会社法および会社を取り巻く諸法制に関する分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、本研究の最終年度に当たることから、これまでの研究の蓄積を生かして、会社法制が経済社会に与えた影響について包括的に検討するとともに、今後の展望を探る年度としたい。従来どおり、月1回程度の研究会における報告・討議のほか、年1回の研究会合宿を中心的な研究活動の場として想定している。
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