| 研究課題/領域番号 |
22330033
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| 研究分担者 |
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
鹿野 菜穗子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)
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| キーワード | 共通私法草案 / アジア契約法 / 契約の成立 / 契約責任 / 契約の有効性 / 契約の履行 / グローバリゼーション / 法典 |
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| 研究概要 |
23年度も予定通り研究を進めることができた。もっとも、原発事故のため、24年3月に開催することを予定していた東京でのPACLフォーラムが、同年5月に大阪で開催する運びとなった。それを含めると、合計4回のPACLフォーラムを開催したことになる。具体的には、契約の有効性(5月、大阪)、契約の履行(9月、北京)、契約不履行(12月、ソウル)、そして、契約の履行および不履行に関すして残された部分(3月、東京)、についてPACLフォーラムを開催し、それぞれ関係条文を採択した。
加えて、PACLの活動を広く認識してもらうため、機会を捉えて、口頭報告も行った。具体的には、九州大学において開催されたASLIの学会において(5月-下記記載)、また、日仏会館におけるランチセミナーにおいて(2月)、PACLの内容および活動について英語で講演した(金山直樹)。前者においては、アジア諸国からさらなるメンバー国を募るべく努力し、タイ、インドネシアおよびフィリピンからメンバーを推薦してもらうことができた。タイからは、早速、メンバーが選ばれ、定期的にPACLフォーラムに参加するようになった。そのほか、香港からもメンバーが加わった。
このほか、来る6月に催される比較法学会(京都大学)において、「PACLという試み」というテーマでミニ・シンポジウムを行う前提として、NBL誌におけるその資料論文の連載が開始した(973号3月15日以下)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
PACLの国内メンバーおよび海外メンバーの献身的努力による。
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| 今後の研究の推進方策 |
契約総論に関する規定がほぼ出来上がったことを受けて、今後は、いかにして規定を最終的に確定するか、そして、公表に向けての方法、分担などについて議論する必要がある。そのためには、ヨーロッパの経験から学ぶべきことは少なくない。現地にヒアリングに行くか、関係者を招聘することを考えている。
以上に加えて、これまで参加メンバーが未確定の国につき、その選定・交渉を継続する必要がある。
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