| 研究課題/領域番号 |
22330034
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90289661)
|
|---|
| 研究分担者 |
山本 和彦 一橋大学, 法学研究科, 教授 (40174784)
藤本 利一 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60273869)
近藤 隆司 明治学院大学, 法学部, 教授 (30285960)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (60389608)
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
|
|---|
| キーワード | 民事法学 / 倒産法 / 民事再生法 / 民事再生事件 / 記録調査 / 実証的研究 / 計量分析 / フィージビリティ |
|---|
| 研究概要 |
民事再生法の施行後10年が経過し、この間、優れた民事再生実務と理論の蓄積がみられたところであるが、これまでは理論研究者の手による民事再生実務の実証的研究はほとんどなされていない状況にあった。そこで、同法の施行10年を契機として、同法の運用状況について客観的に調査を行い、もって立法成果の確認を行うとともに、さらなる実務運用の改善に貢献する理論的研究の基礎資料とするため、裁判所の協力を得て民事再生実務に関する記録調査を実施した。
研究期間初年度の平成22年度においては、主に調査の実施に向けた準備段階として、民事再生実務の現状を的確に把握し、調査項目を確定するとともに、最高裁判所民事局に記録調査の実施について霞力依頼を行い、その協力のもと予備調査・本調査を実施した。
これにあたり、民事再生実務の現状と問題点を把握すべく、第一線の倒産実務家を招いての報告会を2回実施するとともに、倒産実務家による研究会において本研究の研究分担者が研究報告を行い、意見交換を行った(6回)。さらに、調査対象地域である沖縄地区における実務状況を把握するため、那覇地裁において民事再生事件の申立代理人、監督委員を数多く経験している弁護士4名から聴き取り調査を行った。以上をふまえ、8回の研究会・調整会を開催し、記録調査における調査項目を抽出し、調査フォーマットを作成した。
以上の作業と並行して、最高裁判所民事局に対し記録調査についての協力依頼を行い、東京地裁と大阪地裁における予備調査、および那覇地裁、大阪地裁、東京地裁、仙台地裁における本調査(各4～5日間)の実施につき許可を得た。
以上にもとづき、今年度は東京地裁と大阪地裁における予備調査(平成23年1月28日・2月1日)、および那覇地裁における本調査(同年3.月7日～10日)を実施した。
|
