| 研究課題/領域番号 |
22330038
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
宮澤 節生 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (60001830)
|
|---|
| 研究分担者 |
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80300474)
久保山 力也 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (00409723)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 弁護士 / 法科大学院 / 司法修習 / 弁護士過疎地 / 大規模事務所 / 専門分化 / 満足感・不安感 / ワークライフ・バランス |
|---|
| 研究概要 |
平成25年度の研究活動は、(1)4月～6月、(2)7月～12月、(3)平成26年1月～3月という3期に分けて整理することができる。
第1期（4月～6月）には、平成24年3月末日付けで出版した宮澤節生その他「第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感－第1回郵送調査第2報」（青山法務研究論集第6号）に基づいて、さらに分析を進め、日本法社会学会2013年度学術大会（5月12日、於青山学院大学）でミニシンポを、アメリカ法社会学会（Law & Society Association)2013年度大会（5月31日、於ボストン・シェラトン・ホテル）において部会を、それぞれ組織し、国内外での研究成果の発信に努めた。
第2期（7月～12月）には、今年度末に実施する予定であった第2回郵送調査について、調査票の検討を行い、第1回郵送調査の回答者の一部に対して予備調査を行うなどの方法によって、調査票を確定した。
第3期（1月～3月）には、2087名の第62期弁護士全員に対して調査票を送付し、最終的に406名から有効回答を得た。回収率は19.4%で、第1回郵送調査の29.3%よりも低いが、日弁連が平成22年に行った経済基盤調査の17.9%よりは高率であって、我が国の弁護士に対する包括的な内容の郵送調査としては、遜色のない回収率であったと言える。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1回郵送調査の分析は継続中であり、第2回郵送調査は実施済みで、最終年度である平成26年度中に総合的な分析を行う態勢が整いつつある。
ただし、第1回郵送調査回答者の一部に対する面接調査はなお継続中であり、統計分析に自由回答と面接調査結果をいかに組み込むかが課題として残っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成26年度の研究活動は、(1)4月～7月、(2)8月～12月、(3)平成27年1月～3月の3期に分けることができる。
第1期（4月～7月）には、第2回郵送調査分析を進め、その結果を、日本法社会学会2014年度大会（5月10日、於大阪大学）とアメリカ法社会学会（Law & Society Association）2014年度大会（5月29日、於ミネアポリス・ヒルトン・ホテル）で発表し、それらに基づく第1報を青山法務研究論集第9号（9月発行）に投稿する。
第2期（8月～12月）に多変量解析へと分析を進め、それに基づく第2報を青山法務研究論集第9号（3月発行）に投稿する。
第3期（1月～3月）には第1回調査と第2回調査を統合した分析を進め、単行本としての出版準備を行う。
|
