研究課題
平成24年度は、本研究の最後の年度であることから、従来の研究のまとめに向けた作業を行うとともに、今後の新たな研究に向けた準備的な作業を行った。まず、全体の研究計画についてあらためて議論し、また、各メンバーの検討結果についての報告と議論を行うために、平成24年4月、5月、6月、10月（2回）、12月及び平成24年2月（2回）、3月の計9回にわたり、京都で研究会を開催した。これらの研究会のうち3回は、オーストリア・ウィーン大学のマルティン・シャワー教授、スウェーデン・ストックホルム大学のアントニーナ・エンゲルブレクト教授、ドイツ・ミュンスター大学のインゴ・ゼンガー教授を招き、それぞれ、オーストリア民法とその現代化、スゥエーデン消費者法とEUへの統合、集団的権利救済というテーマについて、公開講演会を開いた。また、平成24年度においては、前年度から続けてきた『ＥＵ消費者法』の翻訳作業にも精力的に取り組んだ。既に翻訳原稿はほぼ出そろい、現在は、最終の調整を行うとともに、この間に生じた新たな変化に関する情報の補充についての詰めの作業を行っているところである。その刊行を、平成25年中に実現することを予定している。さらに、研究代表者および分担者が、ドイツ、フランスを中心に海外調査を行い、従来の現地調査を補充する作業を行った。EU共通売買法規則提案については、その重要性を踏まえ、本格的検討に向けた準備作業を行った。平成24年度には、EU法についての議論を、日本における問題や議論と比較し、接合させる作業も進めてきた。特に、この年度には日本でも、消費者契約法の実体法規定の見直しに向けた検討作業が始まり、また、集団訴訟の法制化の実現の動きが加速されるなどの動きも生じたところであるから、これらを中心にその作業を進めてきた。以上の成果は、平成25年度中に公表することを予定している。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (7件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)
円谷俊編『民法改正案の検討 第２巻』（成文堂）
巻: なし ページ: 330頁－346頁
鹿野菜穂子・中田邦博・松本克己編『民法と消費者法』（法律文化社）
巻: なし ページ: 3頁－32頁
巻: なし ページ: 65頁－85頁
巻: なし ページ: 318頁-339頁
"Collective Actions", ed.by Stefan Wrbka, Steben van Uystel, Mathias Siems, Cambrige Univesity Press
ページ: 169-183.
民商法雑誌
巻: 145巻6号 ページ: 1-25
法学研究
巻: 84巻12号 ページ: 371頁－403頁
