研究課題
本研究の目的は、選挙区レベルでの政治、具体的には、国会議員を主とする政治家と有権者の関係がどのように変容しつつあるのか調査し、その変化の要因を実証的に解明することであった。本年度は、第1回の研究会において、研究組織の拡充を図るとともに趣旨の徹底を行い、第2回研究会では、一部の研究について報告・検討の機会を得た。さらに第3回研究会では、地方における選挙区政治の変容の事例について調査するとともに、各自の研究状況・内容について議論し確認を行った。その結果、研究組織については、堤英敬、濱本真輔、藤村直史らが研究会に加わり、実質的に拡充することができた。内容的には以下の通り、研究を進めることができた。すなわち、集票活動については、今井が量的なアプローチから「選挙運動の効果」について、また山田が計量分析に加え質的な手法で「茨城県における自民党支配の揺らぎ」について、それぞれ研究を進めている。政治家と有権者の関係については濱本が「選挙区活動の規程因の変容」についてデータを蓄積し分析を行っている。政治家同士の関係については、河村が「系列再編と地域政党」について、曽我が「政治家の中央-地方ネットワーク」について、それぞれ豊富なデータに基づく計量分析を進めている。また、「韓国の政党地方組織の変容」(大西)、あるいは、英国の政党組織の規律に関する「公認権と選挙区政治」(高安)についても研究が進行中である。また、近年の選挙区政治が政治家のキャリアに与えた影響については、「国政選挙における候補者リクルートメントの変容」(堤)、「地方への道・国会議員と地方首長の選挙政治」(砂原)、「立法組織の制度分析:民主党政権下での役職配分」(藤村)と精力的に研究が行われている。これらの成果は、国内外の学会・研究会での報告、あるいは出版により発表されている。
すべて 2011 2010
すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (4件) 図書 (3件)
東洋文化研究(学習院大学)
巻: 第13号(未定)
オペレーションズ・リサーチ(日本オペレーションズ・リサーチ学会(編))
巻: 56(4)(未定)
Kanazawa Law Review
巻: 53(2)(未定)
選挙研究
巻: 26巻2号 ページ: 29-43
巻: 26巻2号 ページ: 73-83
レヴァイアサン
巻: 第47号 ページ: 7-39
巻: 26巻1号 ページ: 115-127
巻: 第47号 ページ: 89-107
都市と政治的イノベーション(日本比較政治学会年報)
巻: 第12号 ページ: 89-110
