| 研究課題/領域番号 |
22330050
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| 研究機関 | (財)東京市政調査会(研究部) |
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研究代表者 |
西尾 勝 (財)東京市政調査会(研究部), 理事長 (60009800)
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| 研究分担者 |
三宅 博史 (財)東京市政調査会(研究部), 研究室長 (80559807)
高井 正 (財)東京市政調査会(研究部), 主任研究員 (00559809)
五石 敬路 (財)東京市政調査会(研究部), 主任研究員 (30559810)
木村 佳弘 (財)東京市政調査会(研究部), 研究員 (50559812)
川手 摂 (財)東京市政調査会(研究部), 研究員 (60559813)
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| キーワード | 政治学 / 行政学 / 市町村合併 |
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| 研究概要 |
平成の市町村合併が何を目的として遂行され、合併した自治体の地域政治、行政、財政等にいかなる変容をもたらしているかを総合的に明らかにすべく、2010年度は、その基礎段階として以下の調査、研究を行った。第一に、文献サーベイである。政府関係資料、合併市における合併協定書および新市建設計画、市町村合併に関する文献・論文を収集し、カテゴリー別に整理した上で、とくに既往調査・研究論文に関するサーベイを詳細に実施した。第二に、合併市における基礎データの収集と分析である。本研究は、今次の合併により政令市、中核市、特例市、一般市に昇格した155市を研究対象とするが、これら対象市における行政データ(部門別職員数、給与の変遷、組織編成の変化、地域審議会の状況)、財政データ(歳入・歳出、国保保険料、上下水道料金、一人当たり課税対象所得額など)、政治データ(議会議員定数の変遷、定数・在任特例の適用状況、市町村議会議員および市町村長選挙結果)を収集、データベース化し、全国的な動向についてデータ分析を実施した。第三に、上記のデータ分析に基づき、特徴的と思われるケースをピックアップし、これをモデルケースとして、都道府県および合併市等に対する実態調査を行った。山梨県および島根県の元市町村合併担当職員に、市町村間の合併協議過程についてヒアリング調査を実施した。さらに、新潟県、岡山県および長崎県五島列島を対象に、都道府県がいかなる合併支援の役割を担い、合併により市町村にいかなる行政、財政、政治上の影響がもたらされたかについて、県庁、市町村役場、その他関係者に対してヒアリング・視察調査を実施した。
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