研究課題/領域番号 |
22330057
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
鳥居 高 明治大学, 商学部, 教授 (70298040)
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研究分担者 |
澤田 ゆかり 東京外国語大学, その他部局等, 教授 (50313268)
小保内 弘子 明治大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50233614)
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研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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キーワード | 国際労働力移動 / 高等教育のビジネス化 / アジア諸国の高齢化 / 専門職 / 国際交通網 |
研究概要 |
本研究の目的は、アジア太平洋地域を中心に、「新しい人の移動」を明らかにすることであった。従来アジア諸国からの人の移動に関しては、フィリピンから西アジア諸国への家内労働力としての移動に象徴されるように、「未熟練労働」「低賃金労働」さらには建設業や農園労働者など、いわゆる肉体的労働者が主流であったといえる。また、従来の人の流れは、東南アジアや西アジアから湾岸石油産出国へという動きに始まり、1980年代の後半から98年のアジア通貨危機までは東南アジア諸国間の移動(特にインドネシア労働者)と西アジアから東南アジアへの移動という大きな流れがあった。 しかし、本研究では、人の移動が3つの意味で大きく変わったことを明らかにした。1つは、未熟練労働者から専門職労働者へと移動する人々の人材としての質の変化である。これは「頭脳流出」という表現もされるが、見方を変えれば、アジア諸国内での高等教育の成果により、国内市場を超えて近隣諸国へ専門職を供給できる状況になっているともいえる。また、あわせて香港やマレーシア、タイなどは高等教育を「産業」として捉え、国内のみならず、海外から積極的に学生獲得に乗り出しており、この意味において、高等教育のビジネス化に伴う人の移動という面が極めて強い。 第2の変化が、高齢化ならびに少子化に伴う人の移動である。前者に関しては、フィリピンのケアギバーの移動がもっとも顕著な例である。専門教育と技術を身につけてフィリピンのケアー気バーが各国の介護を支え始めている。後者の事例が国際結婚に伴う移動である。 第3の特徴が、流出国の拡大である。もっとも顕著な事例がミャンマーであろう。また、こうした人の移動の変化の背景には、高等教育のビジネス化に加え、LCCの発達、情報機器の普及に伴う労働力市場の情報の国際化などが指摘された。
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現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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