| 研究課題/領域番号 |
22330075
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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| 研究分担者 |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (00134198)
高橋 孝明 東京大学, 学内共同利用施設等, 教授 (30262091)
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40145652)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 空間経済学 / 都市経済学 / 経済地理学 / 国際貿易 |
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| 研究概要 |
1, 新貿易理論と新経済地理学に関する実証分析。昨年度に続いて、データベースの整備を行った。OECD、世界銀行、ILO、アジア経済研究所などによって作成された国際貿易のデータをもとにして、横断面・時系列に関する記述統計を作成し、時空間における規則性を精査した。
2. 都市経済学と新経済地理学の統合。独占的競争市場の一般均衡モデルを再検討し、空間経済学の基礎理論の再構築を図った。田渕は、Picard（ルクセンブルク大学）とMossay（レディング大学）との共同研究において、都市経済学における土地利用モデルを経済地理学のフレームワークによって定式化し、新たな理論を構築し、望ましい空間経済について論じた。さらに、Pflueger（パッサウ大学）との共同研究を踏まえて、空間経済において土地の果たす役割を解明する。都市内の空間構造を調べることにより、望ましい土地利用、経済活動の密度分布を分析を始めた。また、Berliant（ワシントン大学）との共同研究において、地方選挙における投票行動が空間経済学に及ぼす影響について研究を進め、社会的に望ましい資源配分について分析を進めた。藤田は、Berliant（ワシントン大学）との共同研究をもとにして、新たな知識が創造するモデルを開発し、ミクロ経済学的な基礎理論を構築する。金本は、ヘンリー・ジョージ定理やティブーの足による投票理論を踏まえて、都市集積の経済の測定を行い、実証研究を遂行する。
3.世界の都市階層システムと交通・通信技術の進歩。交通技術の進歩や関税障壁の撤廃が国際間の都市階層システムに与える影響を調べ始めた。交通・通信技術などの社会共通資本が内生的に蓄積するモデルを開発した。また、地方公共財としての社会共通資本の供給が経済活動に及ぼす影響や社会厚生の変化を正確に測定することによって、地域間格差の諸問題に取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この一年間のあいだに、メンバーの４人は、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を９本公表し、それらの一部を国際会議や国内の学会で報告し、多角的な議論を重ねた。
研究論文の具体的なテーマは、空間競争と経済立地に関する理論、市場規模が企業家に与える影響、経済地理学に関する理論と長期時系列の実証分析、公共財と安全保障に関する研究、経済地理学における交通の便益評価などである。
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| 今後の研究の推進方策 |
1, 新貿易理論と新経済地理学に関する実証分析。整備した国際貿易のデータベースを用いて、横断面・時系列に関する記述統計を完成させる。また、以下の研究で行う理論の検定もできる範囲で行う。
2. 都市経済学と新経済地理学の統合。空間経済学の基礎理論の再構築を完成させる。田渕は、Picard（ルクセンブルク大学）とMossay（レディング大学）との共同研究において、都市経済学における土地利用モデルを経済地理学のフレームワークによって定式化しつつあるが、より多角的な観点から理論の深化につとめる。都市内の連続空間の構造を分析することにより、望ましい土地利用、経済活動の密度分布も行う。また田渕は、Pflueger（パッサウ大学）との共同研究を開始し、空間経済における垂直的製品差別化と経済発展に関する分析を行う。さらに田渕は、Berliant（ワシントン大学）との共同研究において、情報集約が空間経済学に及ぼす影響に関する研究を開始する。ほかの部研究分担者は、新たな知識創造に関する分析、ヘンリー・ジョージ定理やティブーの足による投票を踏まえた都市集積の経済分析を行う。
3.世界の都市階層システムと交通・通信技術の進歩。国際間の都市階層システムは、交通・通信技術の進歩や関税障壁に大きく左右される。そこで、交通・通信技術などの社会共通資本が内生的に蓄積するモデルを用いて、社会共通資本が経済活動に及ぼす影響や社会厚生の変化を測定することを目標とする。
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