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平成22年度においては研究の目的及び実施計画に沿って、定量的及び記述的な技術的貿易措置のデータを収集し実態への理解を深め、さらに種々の技術的貿易措置が多国間の貿易フローに与える影響(貿易障壁効果)を実証手法を用いて推定した。一方、当初計画にあった輸入食品に安全基準対する消費者の価値付けのアンケート調査は調査内容の変更の必要性が生じたため23年度に繰越しを行い、24年3月までに調査を完了した。
データについては、日本の農林水産省が公表している残留農薬及び動物医薬品として規定されている化学物質の上限値の過去15年のデータを収集し、その変化を視覚化したり分散を求め正規化するなどし、傾向を分析した。また、他国の研究機関と協力し10カ国プラスEU25カ国の上限値データを収集し比較を行うなどした。
アンケートにおいてはコンジョイント分析というStated Preferenceに基づく価値評価の手法を念頭に質問を構成した。調査を行うに当たって、手法に関する先行研究をレビューし最適な方法を特定した。コンジョイント質問票ではCBC方式を用い、また個人の年齢や性別、家族構成及び食品安全に関する姿勢を分かるような質問を用意した。実施に当たってはインテージ(株)によりインターネットアンケートを用いた。事前に学生に対してパイロット調査を実施し、それに基づき改良を行った。インテージとも10回ほどのやりとりを通じてアンケートの効率的な実施を目指した改良を行った。調査は24年3月17日に開始し、26日に終了し、データが29日に納品された。
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