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本年度研究では、これまでの研究経過で達成できていなかった点、すなわち、地域における医療の持続可能性を考慮した政策推進の結果が、地域住民や医療機関の便益にどのような影響を及ぼすか、および２）今日重要視されている医療政策上の課題において患者の医療の質および生活の質という実質的な便益を獲得するうえで、どのような資源の再配分が必要かについて、国内（北海道および比較のための他地域データ取集）および海外（カナダ）での調査を踏まえて、研究を実施した。また、本研究の重要な貢献である、国内外の研究者との情報共有に関して、シンガポール大学との共催により研究成果ワークショップをシンガポールで開催した。
研究結果を要約すれば、まずカナダおよび日本での聞き取り調査から、地域における若年がん患者の在宅ケアを行い、患者のＱＯＬを高めるためには、医療人的資源の不足を補い地域医療提供を効果的に行ううえで、がんの専門看護師の役割が重要であること、ま侘同時に、社会生活上のリスクを取り除くという看護ケアの視点から、患者の生活困難を考慮したＱＯＬ指標の開発が必要であるころが示された。また、北海道を対象とする周産期医療施設の集約化の社会経済的影響の定量的調査から、施設集約化は地域住民（妊産婦等）の医療制度に対する安心感や満足をある程度高目るという点で一定の成果が確認できる一方、集約先施設においても集約元施設（サテライト施設）においてもともに、施設規模あたりの費用の増加が確認され、医療提供側の便益については課題があることが明らかとなった。
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